平成１４年 １２月 定例会（第４回） 平成１４年第４回
志木市議会定例会議事日程（第３号） 平成１４年１２月１３日（金）午前１０時開議第１ 一般質問 １１番
磯野晶子議員 １０番
池田則子議員 １２番
青野文雄議員 １７番
池ノ内秀夫議員 １９番
辻内弘輔議員 １４番
山崎東吉議員 ４番
香川武文議員 １３番
小山幹雄議員出席議員（１９名） １番 織野美穂議員 ２番 水谷利美議員 ３番 桜井晴子議員 ４番
香川武文議員 ５番 鈴木正人議員 ６番
伊地知伸久議員 ８番
天田いづみ議員 １０番
池田則子議員 １１番
磯野晶子議員 １２番
青野文雄議員 １３番
小山幹雄議員 １４番
山崎東吉議員 １５番
宮原富男議員 １６番 松本米藏議員 １７番
池ノ内秀夫議員 １８番 永井 誠議員 １９番
辻内弘輔議員 ２０番 鈴木 潔議員 ２１番 柴沼
勝議員欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市長 穂坂邦夫 助役 児玉昭夫 教育長 細田信良 企画部長 内田喜久男 まちづくり・ 財務部長 金子光男 白砂正明
環境推進部長 健康福祉部長 牛越千鶴 都市整備部長 木内芳弘
教育政策部長 谷合弘行 水道部長 小川俊明 病院事務部長 渋谷 宏
収入役職務代理 大瀧栄二
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員 事務局長 石原和平 書記 外山政夫 書記 谷口 敬 書記 藤 良一 書記 古屋大輔 書記 小島サエ子
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△開議の宣告
○
宮原富男議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は17名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時０１分）
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△議事日程の報告
○
宮原富男議長 本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○
宮原富男議長 日程第１、一般質問を行います。 議長から、一般質問に入る前に申し上げますが、質問者は質問の要旨を明確に、また、答弁者は努めて簡潔、明瞭に答弁されるようお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
磯野晶子議員
○
宮原富男議長 それでは、初めに、11番、
磯野晶子議員。 〔１１番
磯野晶子議員登壇〕
◆１１番（
磯野晶子議員） おはようございます。 議長よりご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 大きい１番、教育行政について。(1)喫煙の低年齢化が進んでいると言われているが、志木市の状況と今後の対策について。 ＷＨＯ（世界保健機構）は、世界中で毎年 200万から 250万の人々が喫煙が原因で死亡していると推計しており、現在の喫煙パターンが継続すると、今日の地球上の生存者のうち約５億人が、いずれはたばこの使用のために死亡し、そのうち半数以上は現在の子どもや10代の若者たちであると警告しています。 また、がんや心臓病を中心にした日本国内の
たばこ関連疾患による死亡は、年間約10万人、
交通事故死亡者の10倍、そのうち数千人は他人の喫煙に伴う受動喫煙での死亡であると推計されています。また、たばこの煙の中には約 4,000種類の化学物質が含まれ、一酸化炭素や発がん物質であるニコチン、タール、
ダイオキシン等が 200種類も含まれている。 2001年１月25日、女性・子ども・命・未来を守る会発会式で
日本医師会会長の坪井栄孝氏は、ニコチンは習慣性が強く、一たん吸い始めるとやめられなくなる。ウサギの耳にタールを塗ると、耳と目にがんができ、痛々しい状況をスライドで子どもたちに見せ、タールの恐ろしさを教えている。 また、血液の赤血球に含まれるヘモグロビンは、呼吸器に入る酸素を体全体に運ぶ重要な役目を持っています。喫煙によって吸い込まれた一酸化炭素は、ヘモグロビンと速やかに結合し、酸素を追い出します。重要な臓器は酸素を待っているのに、届くのは一酸化炭素ということで、体の運動能力、記憶力、理解力、暗算能力など知的能力が落ちてしまい、学力の低下を来します。そして、たばこ１本を吸うと、大体ビタミンＣを25ミリグラムを破壊します。１日に必要なビタミンＣは60ミリグラムから 100ミリグラムです。 男性の喫煙率は年々下がっているにもかかわらず、未成年者の喫煙率が増加しています。14歳以下で喫煙を始めた人は、吸わなかった人に比べて 3.8倍にも早死にする率が高く、また、がん研究の権威であった故・平山雄博士によりますと、子どもの喫煙開始年齢が早いほど肺がんになる確率も高く、19歳までに喫煙を始めると 5.7倍も肺がんの死亡率が高くなる。そして、子どもの体は細胞が若々しく、細胞分裂が活発であると同時に、細胞が傷つきやすく、遺伝子が突然変異を起こしてがんになりやすいと言われています。 今の大人世代よりも喫煙開始が５年早く、また、コレステロールが上昇していますので、30代、40代で親よりも先に心筋梗塞、クモ膜下出血、肺がんなどで死ぬ危険性が大である。１本のたばこで寿命が14分30秒縮む。また、大人の１本は、子どもにとって10本に匹敵すると言われております。 決して喫煙されている方に反対しているわけではありませんが、埼玉の未成年者の喫煙経験者は17.7パーセントです。私が議員になる前の話ですが、以前は土手で中学生何人かでたばこを吸っている姿を見たことがありました。最近は見かけなくなりましたが、市の小・中学校での現場の状況と今後の禁煙対策について、教育長にお伺いいたします。 (2)市民の間で好評な
リカレントスクール（還流教育）の次年度以降の計画について。 本年６月にスタートした
リカレントスクールに、11月30日に参加させていただきました。当日、昇降口の受付は、小学生、父母、祖父母とまさに三世代、家族連れで喜々として来られた方々であふれていたのには驚きました。 家庭科と道徳の授業でしたが、私は小学校１年生の道徳の授業、「カボチャのつる」を受けさせてもらいました。先生の夢のある楽しい工夫を凝らした内容に、80名ほどいた教室もみなリラックスして、１年生になり切り、笑いありの和気あいあいの授業でした。周りには現役の先生、生徒、また教師の卵、年齢もさまざまでしたが、それぞれの立場で学ぶものがたくさんあったと思います。また、このような授業を受けられる小学生は幸せだと思いました。 休み時間の折、来年の３月１日でもう最終回を迎えますが、もう少し続けてほしいとの声を聞きました。このように、市民の間で好評な
リカレントスクールを今年度で終了するのではなく、ぜひ続けていただきたいと思いますが、次年度以降の計画について、教育長にお伺いいたします。 大きい２番、
交通安全対策について。上宗岡２丁目３番地先「袋橋通り」の
交通安全対策について。 宗岡中学校側の通りから袋橋通りへ車で曲がる際、危ないので、以前に「一時停止」をつけていただきましたが、見にくいので
カーブミラーを設置してもらえないか。また、旧堤防通りから袋橋通りへ出る際、危ないので、一時停止の安全対策をしてほしい。また、袋橋通りの往来の車がスピードを出しているため、朝夕、通学路にもなっていて危険なため、「横断歩道あり」などの路面表示など安全対策ができないか、以前から地域住民の方々からも要望が寄せられておりましたので、まちづくり・
環境推進部長にお伺いいたします。 大きい３番、高齢者対策について。今年度の
敬老会実施方法が大幅に見直されたが、その結果と今後の取り組みについて。 ことしから敬老会の開催方法が変わり、対象年齢が今まで70歳以上であったのが、75歳以上に変わりました。そして、午前、午後の２回開会していたのが、午前１回のみとなりました。式典の参加者が去年に比べて少なかったように思いました。その後の
芸能アトラクションにはもう少しふえたようですが、全体として、昨年と比較して出席状況がどうであったか、お伺いいたします。 また、高齢化がますます進んでまいりますが、市民会館で収容できるのか。あわせて、75歳以上という年齢を考えますと、市民会館まで足を運ぶことが大変ではないかとも思います。もっと身近な地域での参加、いわゆる地域敬老会としての開催を考えたらどうか。今後の開催形態について市長にお伺いいたしまして、私の１回目の質問を終わらせていただきます。
○
宮原富男議長 答弁を求めます。 初めに、細田教育長。 〔
細田信良教育長登壇〕
◎
細田信良教育長 おはようございます。 磯野議員のご質問に答弁申し上げます。 初めに、１の教育行政についての(1)喫煙の低年齢化が進んでいると言われているが、志木市の状況と今後の対策について、ご答弁申し上げます。 志木市の小・中学校の児童・生徒の喫煙実態ですが、平成13年度「学校における非行・
問題行動実態調査」によりますと、小学生の喫煙はなく、中学生の喫煙は32件となっております。なお、平成14年度１学期の調査結果は、昨年度同期と比較して、半減しているところでございます。 このような実態を踏まえ、学校における禁煙教育の実施につきましては、小学校から中学校まで発達段階に応じた指導に努めているところであり、具体的には保健体育や特別活動を中心に、教育活動全体を通じて、児童・
生徒一人ひとりに喫煙が健康に及ぼす影響について理解させるとともに、誘惑や欲求に負けることなく、他の人に迷惑をかけない、責任ある行動ができるよう指導しているところであります。 なお、各中学校では、
喫煙予防講演会を１年生を対象に実施しております。また、現状の実態把握から根本的な解決を目指し、各校の関係者を集め
防止対策部会の設置や、教職員の
学校内全面禁止も含めて、早急に検討してまいります。 次に、(2)市民の間で好評な
リカレントスクール（還流教育）の次年度以降の計画について、ご答弁申し上げます。 ご案内のとおり、
リカレントスクールのねらいは、児童・生徒や保護者、社会人を対象として、学校の授業に触れ、学校環境を再体験するなどして、そこに集う者すべてが学び合う学習社会の構築を目指すことであります。さらに、子どもの教育に係る分野でその役割と責任を果たしながら、世代を超えて市民の学習への姿勢を高め、そのことによって、子どもたちが大人の背中を見て育つ学習機運を本市全体に醸成することであります。 そのために、市民の
企画スタッフを募りました。20名の
企画スタッフも、回を重ねるごとに主体的で創造的な企画や活動が展開されてまいりました。市民の皆様から寄せられる感想の中には、「このような国語や道徳の授業を小学生のときに受けたかった」「世代を超えて学び合えることに感謝する」などの言葉をいただいております。 おかげさまで11月30日、宗岡第三小学校を会場にした「第６回
リカレントスクール」までの参加者、延べ人数は 710人を超え、お話にありましたとおり、市民の皆様に対して好評な事業として受け入れられた状況がうかがえる結果も出ております。
リカレントスクールの所期のねらいは十分達成できたものととらえております。 今後におきましては、市民の皆様の学習への一層の高まりを生かし、新しい施策であります市立大学校事業へリメークして、発展させたいと考えております。
○
宮原富男議長 次に、答弁を求めます。
白砂まちづくり・
環境推進部長。 〔
白砂正明まちづくり・
環境推進部長登壇〕
◎
白砂正明まちづくり・
環境推進部長 ２の
交通安全対策について、ご答弁申し上げます。
宗岡中学校わき通りから袋橋通りへ出る車の視認性の向上についてでありますが、この交差点は現在、一時停止の交通規制がされておりますが、
宗岡中学校通りから袋橋通りを左折するに際し、やや鋭角になっているため、左方向の視認性が若干悪くなっておりますので、左方向から来る車両等が確認できるよう
カーブミラーを設置し、視認性の向上を図ってまいります。 また、旧堤防通りから袋橋通りへ出る車両等に対する一時停止による規制につきましては、
朝霞警察署交通規制係立ち会いのもと現地を確認いたしましたが、ここは一時停止の規制がかかっている場所で、「一時停止」の標識もありますので、適切な場所に停止線を引くよう早急に対応を図ってまいります。 さらに、袋橋通りの横断歩道を渡る登下校時等の児童・生徒の安全対策につきましては、袋橋通りを往来する車両等に対し注意を促すため、横断歩道の手前に「横断歩道あり注意」の路面表示や、看板等の標識を設置し、横断歩道を渡る児童・生徒の安全確保を図ってまいりたいと存じます。
○
宮原富男議長 次に、答弁を求めます。 穂坂市長。 〔
穂坂邦夫市長登壇〕
◎穂坂邦夫市長 おはようございます。 ３の高齢者対策について、ご答弁申し上げます。 敬老会は、多年にわたり社会に貢献された高齢者の皆様を敬愛し、長寿をお祝いするために、毎年、敬老の日に志木市連合婦人会をはじめ、多くの団体や中学生などの協力、さらにはご来賓の方々にご出席をいただき開催しているところであります。 当日は、記念品の贈呈とともに、記念式典や、芸能団体によります
アトラクションなどを行い、多くの高齢者の方々に喜んでいただいております。今年度は、全庁的な事務事業の見直しに伴い、敬老会の招待者の年齢を70歳から75歳に引き上げるとともに、式典の回数を午前、午後の２回から午前１回に変更して実施したところであります。また、今回、対象とならなくなった70歳から74歳までの方につきましては、事前に広報と個別に通知をいたしまして周知を図り、ご理解をいただいたところであります。 お尋ねの出席状況でありますが、平成13年度につきましては、 4,926人の招待者に対しまして、 1,599人の方々に出席していただきました。今年度につきましては、 2,962人の招待者に対し、 713人の方々に出席していただいたところであります。 高齢化の進展と市民会館の収容人員などを考慮しますと、現行の一同に会しての開催方法は難しくなると思われますが、お話にもありましたように、長年にわたり社会にご貢献をいただいた高齢者の方々の思いを考えますと、今後十分に検討し、市民全体でお祝いをすることのできるような、さらには地域や、あるいは子どもたちもそれぞれ出席できるような開催方法も考えていかなければいけないというふうに思っております。今後、それらの支援方法も十分検討し、平成15年度につきましては、それぞれ全庁挙げてこれらのお祝いにも取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○
宮原富男議長 11番、
磯野晶子議員。
◆１１番（
磯野晶子議員） それでは、順次再質問させていただきます。 喫煙の低年齢化が進んでいると言われているところでございますけれども、先ほどの教育長の答弁にはびっくりしました。学校関係者による
防止対策部会の設置とか、
学校内全面禁止も含めての取り組みなど、前向きなご答弁いただきまして、ありがとうございました。 成人が
ニコチン依存症になるには、数年から20年程度かかるのに比べまして、中学生ではわずか数週間から数か月でなるというふうに言われております。また、いろんな各種の調査によりますと、喫煙の開始時期の調査が小学校４年生という回答があったのには、ちょっと私もびっくりしたんですけれども、今後、
防止対策部会を設置していただけるということですので、１点だけ再質問させていただきたいんですけれども、いつごろ設置する予定なのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○
宮原富男議長 答弁を求めます。 細田教育長。
◎
細田信良教育長 ただいまの設置のことでございますけれども、関係者のまたさまざまな意向を踏まえながら、できるだけ早期に設置をしてまいりたいというふうに考えております。
○
宮原富男議長 11番、
磯野晶子議員。
◆１１番（
磯野晶子議員） 小学校の低学年から早期の予防教育と、また家庭へのアピールとか、またその際に医師の参画も含めて推進いただくことを要望いたしまして、次に移らせていただきます。 ２つ目ですけれども、市民の間で好評な
リカレントスクールについてでございますけれども、本当に今答弁いただきまして、教育長から皆様の声を紹介していただきまして、ありがとうございました。 参加者が今 710名を超えたということで答弁いただいたんですけれども、そうしますと毎回 120名ぐらいの方が来てくださっているということになるかなと思うんですけれども、11日に私が参加したときも本当にたくさんの方が来ておりまして、もう受付のところがいっぱいで、15分おくれて始まったということで、本当に大盛況なんだなということがわかりました。 先ほども市民大学へのリメークについての答弁がありましたけれども、私もこれにはもう大賛成です。市民大学校が平成15年度の事業として新聞等で報じられておりますけれども、いつごろから実施されるのか。４月からであれば、
リカレントスクールは今年度で終了してもいいかなと思うんですけれども、市民大学校がまだ先、秋だとか、そういう形であるならば、その間実施していただけないかなと思っております。 本当に
リカレントスクールの盛り上がりの中で、市民大学への移行ができないでしょうか。もう一度、市民大学校の実施予定と、
あとリカレントスクールの延長についてのご答弁をよろしくお願いいたします。
○
宮原富男議長 答弁を求めます。 細田教育長。
◎
細田信良教育長 リカレントスクールの実施に当たりまして、私どもが一番留意したことは、市民の方々による企画ということでございます。したがいまして、できるだけ私どももアドバイスはいたしますけれども、市民の方々がその企画、そして計画を、また活動をも主体的に取り組んでいただくと、そういうねらいで行ったわけであります。 そういうことを踏まえまして、一応市民大学校の設立については秋を予定しているわけでありますが、その間、やはり小さい学校も市民の手による企画ということを基本的に考えておりますので、それらを市立学校の企画等々の中で、
リカレントスクールのことも生かされていくと、生かしていただくというふうに考えております。 ただ、その間、本年行っておりますリカレントを続けるかどうかということでございますけれども、そのことの可能性も含めて、今後検討していく課題だというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
宮原富男議長 11番、
磯野晶子議員。
◆１１番（
磯野晶子議員） ありがとうございました。 本当に市民大学校が今、秋ということでありましたので、市民の方が企画をされて、
リカレントスクールの方も企画、運用されているということでございましたけれども、運営のスタッフの方は延長するとなると大変かなと思うんですけれども、本当に市民の皆様から好評いただいている
リカレントスクール、ぜひとも延長できるような形で検討していただけたらと思いますので、要望にかえさせていただきます。 次に移らせていただきます。
交通安全対策でございますけれども、児童・生徒の安全確保のために
カーブミラーとか、先ほど路面表示、そして看板の設置、停止線を引くという対策をしてくださるということですので、よろしくお願いいたします。 私も、11月末に朝７時40分から８時40分の間、実態調査のために２日間だけ立たせていただいんですけれども、感激をしましたのは、宗岡第四小学校の校長先生が、もう私より早くから毎日立ってくださっておりまして、子どもの立哨指導に当たってくださっている姿を見まして、すごく感激しました。校長先生いわく、子どもとのコミュニケーションをとれるので立っているということでおっしゃっていたんですけれども、そこが終わると、またもう１か所に行かれる、そういう移動するときの姿を見まして、本当に頭の下がる思いでした。 ここの小学生は４班ありまして、20名が大体同じような時間帯で来ますので、校長先生がいますので安心をして渡っていかれるわけですけれども、その後の８時30分から８時40分ごろが鯉清の方から袋橋の方に往来する車が多くて、その車がスピードを出しておりますので、中学生が今 130名ぐらいおりましたけど、高校生の方はちょっと数えられなかったんですけれども、高校生とか、あとバイクで行く方とか自転車とか、通勤等でここを、皆さん朝ですから急いでらっしゃるということで、冷やっとするような場面もありましたので、先ほど安全対策をしてくださるということでありますので、よろしくお願いしたいなと思います。 ただ、ここでちょっと１点再質問させていただきたいんですけれども、
カーブミラーをつけてくださるということなんですけれども、中学校側のところに停止線がありまして、そこの停止線のところで鯉清から来る方の車を確認をするわけなんですけれども、そちらの方がカーブをしていまして、見たときに車がいないので安心をして出ると、カーブで見えなかった車が急に飛び出てくるということで、そこの住民の方もちょっと冷やっとすることがあるので、皆さん何というかしら、右側の方につけていただきたいという声が多いんですけれども、またその辺は現場を見ていただいて、どこに設置したらいいかという形を見て、一番いいところにまた
カーブミラーをつけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それで、そういう形でできるかどうか。すみません、もう一度答弁をよろしくお願いいたします。
○
宮原富男議長 答弁を求めます。
白砂まちづくり・
環境推進部長。
◎
白砂正明まちづくり・
環境推進部長 ご指摘の点も踏まえまして、現地をよく確認をしながら、最も効果の上がる位置に設置をしたいというふうに考えております。
○
宮原富男議長 11番、
磯野晶子議員。
◆１１番（
磯野晶子議員） ありがとうございます。 要望なんですけれども、できればここに交通指導員さん等をつけていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に移らせていただきます。 敬老会の今後の取り組みなんですけれども、先ほど市長の方からるる細かいお話がありまして、ありがとうございました。 変更に当たりまして、個別にいろいろと周知をしてくださったということで、当日何もなかったのかなというふうに思いますけれども、ことしの出席状況ですけれども、 3,000名に対して 700名ということで、市民会館がほぼいっぱいになったと思いますけれども、平成15年度の今度対象者が何人ふえるのか。また、 800席しかありませんので、それを超えた場合の対応はどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 また、
敬老会開催形態の検討はどのように考えていらっしゃるのか。また、できればアンケート等をとったらどうかと思いますので、広報に一緒に入れてお配りをして、そのアンケートの中に年齢の欄も入れていただければいいかなと思うんですけれども、その辺、市長どうでしょうか。よろしくお願いいたします。
○
宮原富男議長 答弁を求めます。 穂坂市長。
◎穂坂邦夫市長 昨年、私も市長に就任をしまして、初めて新しい形で敬老会を開催しました。私にも数多くの課題があって、まだ十分に対応できない、そういう反省もあるのですが、まず１点は、ふえた場合というよりも、むしろどうも敬老会そのものが一つの行事化して、一つの福祉部なら福祉の関係だけでやっているという感が否めない、反省点としてです。 やっぱり、お年寄りを大切にする。一生懸命社会に貢献のあった方々が、市民も、あるいは児童・生徒全体が敬愛の念を新たにする。ある意味では、熊谷で大変不幸な事件がありましたけれども、優しい心を持つような醸成をする一つの契機にもなる、そういうふうにとらえた方がいいのではないかというふうに思っているんです。ですから、先ほどもご答弁申し上げましたように、教育委員会等とも連携をとりながら、あるいは地域とも連携をとりながら、全体で今まで一生懸命社会に貢献のあった方々をお祝いをする。それがどうあるべきかということを、まず庁内で検討すべき課題ではないか、１点はそんなふうに考えております。 そういうことの一定の方向性の中で、今ご指摘のありましたように、アンケート等も必要であれば、その辺も方法の一つとして視野に入れて検討したいと思っています。 それから、冒頭に戻りますが、市民会館でいろんな
アトラクション等々を入れてやります。これらが、例えば75歳以上と、確かにもう高年齢になりますから、家の方々も大変心配ですし、そういう意味でなかなかその参加者が。ただ、難しいのは、全部来ちゃった場合にはとても入り切れないということもあるものですから、その辺の全体でやるにはどういう方法がいいか。やっぱり、むしろそれよりも、さっき申し上げましたように市民全体、児童・生徒、そういうものを問わず、市民全体でお祝いをする。そういうきめの細かい敬老会というものを今後検討すべきではないか、こんなふうにも思っておりますので、大ホールでやるという今までのずうっと長年のしきたりといいますか、前例といいますか、そういうものも改めてもう一回見詰め直す中で最終案をつくっていきたい、こんなふうに思っています。
○
宮原富男議長 11番、
磯野晶子議員。
◆１１番（
磯野晶子議員） それでは今後、市長が今おっしゃっておりましたように、敬老会の開催方法を検討していただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○
宮原富男議長 以上で、11番、
磯野晶子議員の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
池田則子議員
○
宮原富男議長 次に、10番、
池田則子議員。 〔１０番
池田則子議員登壇〕
◆１０番（
池田則子議員） 議長のご指名がございましたので、通告順に従いまして順次一般質問をさせていただきます。 初めに、大きな１番、教育行政についての(1)学校週５日制の問題点について、お聞きいたします。 乱塾時代と言われました1970年代半ば、勉強のさせ過ぎという風評に、文部省は教育の見直しが必要であると開始されたのが「ゆとり教育」であります。そして、1971年から約10年ごとに学習指導要領の見直しがされ、その改訂ごとに授業時間や内容が削減され続け、今度は子どもの学力の低下が懸念視され始めたのであります。 学校週５日制の導入に際しましても、週休２日となることで、週のうち土曜・日曜ぐらいは親と子が会話をしながらコミュニケーションを図ったり、多様な文化に触れる機会や、子どもたちの自由な時間がふえ、さまざまな社会体験や活動を通して、自立した人格の育成を図ることができるなど利点がある反面、70年代 1,047時間あった小学６年生の算数総時間が４月からは 869時間となり、 178時間の減少、これは70年代当時の１年間の授業時間に匹敵すると言われております。また、中学の数学は 420時間から 315時間の 105時間の減少、こちらは現在の１年分に相当し、小・中学校の９年間で２年分減少される計算となるということから、学力の低下や、諸外国と比較した基礎能力の落ち込み、また、子どもの塾漬けの促進などの不安をもたらしたまま、週５日制は本年４月８日よりスタートされたのであります。 そして、約８か月がたちましたが、週５日制の導入は、予想された以上に教育界に大きな影響を与えていると聞きます。学校の内部では、土曜を授業に使えないので、月曜から金曜までの５日間が忙しくなります。絶対時間が減り、やりくりが苦しくなるため、１日に７時間授業を行う中学校もふえていると聞きます。そうなると、結果的に授業の終わりが遅くなり、部活動の時間がとれず、土曜日を部活動に充て、顧問の先生も休日返上で指導に当たる。運動部は日曜に対外試合を行うことが多く、そうなると、教員によっては年中無休となりかねない。また、平日の５日間が忙しいだけに、子どもも授業に追い回される感じとなる等の問題点が挙げられております。 志木市では、学校週５日制に対してアンケート調査を７月に行いました。まだ実施されて３か月目でしたから、小学生も中学生も、約６割が「休みがふえてよかった」と回答しています。また、保護者の学力に対する不安については、「心配」と「心配ない」がともに３割だったということで、対策をとる必要があるか判断するのは時期尚早とする報告書をまとめたと、新聞に載っておりました。 本当に志木市の小・中学校では問題はないのでしょうか。受験生を抱えた保護者から「週５日制は公立校だけですから、私立の中学校などは土曜日も授業を行っている学校が多く、どんどん私立校の子どもたちと学力に差がついてしまい、不安である」という声を聞きます。土曜日を休みにした分、学校にかわる受け皿として、全国の各自治体では子どもの居場所づくりに全力を挙げ、地域とも密接に連携をした授業を展開したり、受験生に対しては補習や自習支援などの土曜学習の実施や、活発化している現実があります。 志木市にあっては本当に問題はないのでしょうか。受け皿づくりなどについては、何か対応されているのでしょうか、教育長にお伺いをいたします。 (2)算数支援隊の導入について。 現在、教育改革が大規模に進んでおり、(1)でも申しましたように、週５日制の実施や学校評議員制度の導入、相対評価から絶対評価への変更など、改革は教育の多方面に及んでおります。 こうした改革に対し、現場の教師はどのように考えているのかという調査を日本子ども社会学会が今春、全国80の小学校の教師を対象に行った結果、教育改革に対する教師の評価は、おおむね好意的ということだったが、児童・生徒の学力低下に対して、特に算数の計算力や国語の読み書きの力が低下するのではないかと不安を感じている教師は、70パーセントを占めていたとのことでありました。 昔から「読み書き・そろばん」と言われるように、国語や算数のような基礎学力の低下は重大な問題であります。小学生のお子さんを持つお母さんたちから、「うちの子は算数が苦手で」とか、「小学校の高学年になると算数は難しくて教えられない。算数だけでも補習をしてもらえると大変ありがたい」という声を聞きます。 こうした中、先日テレビで、群馬県の太田市が週５日制の受け皿として、ことしの４月から実施している学習支援事業、算数支援隊の授業風景が放送されました。算数の苦手な小学校五、六年生を対象とし、毎週土曜日、サタデースクールを開催、これは１回40分、集団授業で、今学校で習っている内容を復習するものであり、さらに赤ペン添削、これは算数支援隊員が子ども個人個人のレベルに合わせた１週間分のドリルを作成し、子どもたちはこの１週間分のドリルを各自家庭で復習し、週１回、家庭を訪問する算数隊員が赤ペン添削をしてくれるというものであります。もしわからないところがあれば、小学校低学年の内容までさかのぼって教えてくれるというのです。 支援隊の先生は、国の緊急地域雇用特別基金を利用し、20代から40代までの失業者14人を雇用しているとのことでありました。学力向上と雇用対策の一石二鳥をねらった事業だそうです。家庭が負担するのは、教材に使うプリントの印刷代 1,000円のみで、現在 130人の子どもが受講を希望し、４月からサタデースクールと赤ペン添削の両方の指導を受けているということで、先月、磯野議員と一緒に視察に行ってまいりました。 参加している子どもの保護者からは、「楽しそうに勉強するようになった」「小さなことでも褒めてくれるので自信になったようだ」と、大変喜んでいるということであり、子どもたちも「算数が好きになった」「わかるようになった」との声が上がっており、７月に実施したアンケート調査では、８割が「学校のテストの成績が上がった」と回答、また「通知表がよくなった」との声が上がっているとのことであります。また、算数隊員の方も、「会社員時代より収入は減ったが、子どものため、社会のために働いているという充実感がある」と、意欲満々とのことでありました。大変勉強になりました。 志木市も、太田市に負けない教育改革、25人学級やホームスタディ制度など、全国に先駆けて教育改革の発信をしており、私も高く評価をしております。先日も、青野、磯野両議員と一緒に志木市の教育サービスセンターを訪問し、４月から実施されている在宅学習支援（ホームスタディ）制度を受けている19のケースの現況等をお聞きいたしましたが、実施されてからまだ半年余りでありながら、学校に復帰したケースや、受験を希望するまでに至ったケースなど、驚くようなすばらしい結果が出ていると聞き、所長をはじめ指導教員、また全員が教員免許を所有の90名からなるボランティアの皆さんの並々ならぬ熱意のたまものと大変感動をいたしました。そして、それを後ろから支えている志木市の教育委員会の細やかな目配り、気配りも、大きな力となっていると実感をいたしました。 そこで、こうしたすばらしいスタッフ、特に全員教員の免許を持っている90名のボランティアの皆さんが、今か今かと出番を待っていらっしゃるわけですから、学力低下を心配する児童への支援策として、例えば太田市のような算数支援隊を参考として、志木市独自の学習支援隊をつくって、ホームスタディ制度とタイアップして派遣していただく。読み書き・そろばんですから、国語や算数、そして現代は英語も必須であろうと思いますので、例えば国語支援隊、算数支援隊、英語支援隊というような学習支援隊をつくって、希望者が受講できるような事業を行うことはできないものか、市長並びに教育長にお考えをお聞きいたします。 次に、大きな２番、動物（犬・猫）の避妊・去勢手術に公的助成金制度を導入する考えについて、お聞きいたします。 この件に関しましては、平成９年にも取り上げをさせていただいております。その折にも申しましたが、動物の保護及び管理に関する法律（動管法）は、昭和49年４月１日に施行されました。この法律は、国民の間に動物保護の気風を高め、生命尊厳、友愛及び平和の情操をはぐくむこと、動物による人の生命・身体及び財産に対する侵害を防止することの２つの目的を持ってつくられた法律であります。 その中で、犬や猫は、人間の身近な生き物である保護動物として規定されております。この法律の第13条には、保護動物を虐待したり捨てた者は、30万円以下の罰金に処するという条文がありながら、ほとんどが実施されておらず、第７条「犬及びねこの引取り」に関する条文によって、行政機関が引き取りをしております。 全国で年間に引き取られる犬の数は、年平均約40万匹、猫は約34万匹、埼玉県でも犬は約３万匹近く、そのうち半分が子犬、猫は約 8,000匹、そのうち８割が子猫であります。こうして、人の身勝手から捨てられて繁殖した犬や猫の増加により住環境が悪化し、犬にかまれるなどの被害や、また襲われて自転車ごと転倒してけがをしたという人たちもおります。皆さん異口同音におっしゃることには、「飼い切れずに捨てていく身勝手な飼い主が一番悪いけれども、こうした犬や猫に対して、行政では何も手を打つことができないのでしょうか」というお話でございます。 こうした犬や猫の８割から９割は殺処分にされ、残りを実験用動物として各医療機関や製薬会社、研究機関に、埼玉県では 3,000円で払い下げていると言われております。殺処分の方法は、炭酸ガスが多く使われますが、ガス室にたどり着くまでの過程で、かなりの暴力とそれに伴う苦痛や恐怖があり、また、地方へ行けば真空処理という内蔵破裂で死に至らしめる方法や、ストリキニーネという毒薬を使っての毒殺、また、撲殺などの悲惨な殺処分が行われており、安楽死にはほど遠いと言わざるを得ない現状であります。 こうした悲惨な死に方はさせられない、これ以上かわいそうな子猫や子犬をふやしてはならないと、捕獲をして、実費で去勢・避妊手術を受けさせて、絶対にかわいがってくれるような、そういう里親を探して里子に出すボランティア団体の方たちがおります。幾つかのグループがありますが、例えば一つのグループでは、２年間で犬 103匹、猫83匹の去勢・避妊手術をして里子に出しています。個人でも、ある人は２年間で犬６匹、猫50匹に手術を受けさせています。ちなみに手術料は、雌猫は１万 8,000円から２万 3,000円、雄猫は１万3,000 円から１万 5,000円。犬は、犬の大きさによって違うそうです。市内のＮ動物病院やＩクリニックは、大変ボランティアに協力をしてくれているということです。 こうした草の根レベルのボランティア団体により、粘り強い不妊手術の普及や、里親探しの努力のおかげで年々少しずつ減ってきておりますが、まだまだであります。こうした問題は、これからは飼い主のみならず、一つの環境問題として、個人も住民も、そして行政も考え、協力して解決すべき問題であります。 中には、人間様の問題が山積みのときに犬・猫かという反発や、飼い主のモラルの問題で、行政が口出しすべきではないという考えもありますが、いつまでもそうした考えで、多くのボランティア団体や個人に負担をかけ続けてよいものでしょうか。単に犬や猫を保護し、処分するという短兵急な方法では解決はできません。犬や猫は口がきけません。どんなに生きたくても、「殺さないで」と叫べないのです。犬や猫にも人間と同じ命があることを忘れないでほしいのです。 本年２月８日に動物愛護ボランティアグループから、 2,248名の署名を添えて、穂坂市長に「避妊・去勢手術の公的助成金を求める要望書」が提出されております。その折、市長からは「担当課としっかり検討させていただきます」とのお返事をいただきました。そこで、お聞きをいたします。今後、志木市として犬・猫の避妊・去勢手術に公的助成金制度を導入する考えはないか、まちづくり・
環境推進部長にお聞きをいたします。 次に、大きな３番、ブックスタート事業の導入について、お聞きいたします。 この件に関しましては、以前に磯野議員も質問をしておりますが、ブックスタートとは、絵本を介して肌のぬくもりを感じながら、言葉と心を通わすことを応援する運動で、1992年イギリスから始まった活動であります。我が国でも、2000年の「子ども読書年」をきっかけとして始められました。子どもと読書のかかわりは、乳幼児期の母親の語りかける言葉から始まるとのことから、その出発点の大切さを考慮して始められた活動です。 その内容は、保健所における新生児や七、八カ月の乳幼児健診の際に、絵本やガイドブックなどをセットでプレゼントするものです。母子の読み聞かせにより、すべての子どもがより早い時期に本と出会うことで、情操教育や思考、言語能力、表現力を高めるのに役立つとされています。 現今の幼児は、いや応なしにテレビやビデオの影響を受け、ほうっておけば、本を読む楽しさや大切さを感じることなく育つ危険性が大であります。どうしても、絵本の読み聞かせを通して読書へのかけ橋を上手にかけてあげる必要があると同時に、お母さんと赤ちゃんが絵本を手がかりに、欠くことのできぬ体験となることから発想された試みであります。 イギリスの専門家による調査では、ブックスタートパックを受け取った家庭では、赤ちゃんのときからごく自然に絵本が生活の中に取り込まれ、本に親しむ習慣がつくり出されるということで、その後の子どもの言語面や、計数面の考える力に大きな影響を与えるということが報告をされております。９月末で全国 253の自治体で実施され、近隣市でも和光市は既に実施しており、朝霞市、新座市は平成15年度より実施されるということであります。 志木市でもぜひブックスタートを実施してほしいと、公明党志木支部の乳幼児を持つ若いお母さんたちが７月の暑い中、ブックスタート事業に関するアンケート調査を行いました。アンケートの対象者も幼児を持つ若いお母さんで、回答者は 767名です。「お子さんは絵本が好きですか」という問いに、87パーセントの人が「はい」と答えています。また、読み聞かせには、55パーセントの人が「関心がある」と答えておりますが、「読み聞かせの仕方がわからない」という答えが目立っております。また、図書館の利用については、49パーセントの人が「ほとんど利用していない」と答えています。その理由は、子どもが騒ぐので行けない。また、新しい環境に入っていくのは難しいということが挙げられています。 そして、ブックスタートについては、93パーセントの人が「知らなかった」と答えており、75パーセントの人が「志木市でもぜひ実施してほしい」と要望しております。そして、「ブックスタートをどのような形で行ってほしいか」という問いに、「絵本の手渡し」が39パーセント、「図書券やカード」と答えた人が55パーセントでした。 現在、志木市では、出生届を出すと、市民課で手形・足形を出生の記念品として贈られております。出産した病院から退院時、手形・足形をお祝いとして贈られる病院もあるということで、重複するという声も聞いております。また、絵本の方がうれしいという声も多くありますので、ぜひブックスタートに切りかえて、絵本を贈呈するということはできないのでしょうか。予算的にも、絵本は１冊 600円ぐらいからあるということですし、和光市に聞いてみましたら、 700円の本と 800円の本を選択してもらうという形をとっているそうですが、現在の記念品の予算額に年間10万円から20万円上乗せするだけで実現できると思います。一度に変えることが難しいなら、以前にも体温計と手形・足形選択制にした実例がありますので、例えばブックスタートと現記念品と選択をしてもらうと、こういう方法も考えられなくはないのではないかと思います。 そこで、アンケートの結果も踏まえて、市長にお聞きいたします。ぜひ、志木市も、親子のきずなを深めることを応援する一助として、また将来の志木市を担う子どもたちを健やかに育成するための子育て支援策として、ブックスタート事業の導入をする考えはないか、市長にお考えをお聞きいたします。 最後に、大きな４番、子どもたちへの環境教育について。 平均気温の上昇で、異常気象や海面上昇を引き起こし、生態系の崩壊などをももたらしかねないと言われている地球温暖化が深刻な問題となっております。その原因の４分の１は家庭から排出されると言われており、温暖化防止のためには国民一人ひとりがライフスタイルを見直しする努力をすることが求められております。自分たちが住む地球を少しでもきれいに、地球環境を守っていこうという心がけは、小さなときから毎日の生活の中で身近なところから取り組み、習慣としていくことが大事であります。 財団法人国際児童交流財団の「子どもたちの環境に関する意識調査」が、ことしの６月から９月の間に東京都、埼玉県、秋田県の小学３年生から６年生約 600人を対象に行われ、その結果、小学生の８割がごみの分別をしていることが明らかになったと、新聞に載っておりました。 この調査の中で、「環境問題に関する言葉で聞いたことがあるもの」という問いに対し、「リサイクル」という言葉を挙げた児童が97パーセントと最も多く、次に「資源ごみ」が78パーセント、「廃棄物」が72パーセントとなっていました。「家で、燃えるごみ、瓶、缶などを分別して捨てているか」との問いに対しては、79パーセントが「分別している」と答えており、「ごみを減らす方策を」との問いには、五、六年生の78パーセントが「古いものを大切に使い、新しいものを余り使わないようにする」という堅実な答えが最も多く、環境意識の高いことが明らかになっています。また、「環境のことを教えてくれるのは」との問いには、「学校の先生」が58パーセントでトップ、「お母さん」が50パーセント、「お父さん」が39パーセントとなっていました。 環境意識が高まっているということ、この結果はとても喜ばしいことでありますが、先日ある方からこんな話を聞きました。子どもさんが「お母さん、うちでは牛乳パックの空き箱を洗って干しているのに、学校で飲んだ牛乳パックはどうして洗わなくていいの。だれかが洗って干してくれるの」という質問だったそうです。そこで、給食に出ている牛乳の空きパックはどうしているのか調べてみたところ、においも強く、洗うのも大変だということで、納入業者が引き取って焼却処分にしているようだとわかったというのです。その方は、「こんなに環境問題が叫ばれて、リサイクルの大切さを教えている学校で、それも身近に自分が飲んだ牛乳パックを洗うのが大変だと焼却しているということは、教えていることとやっていることが矛盾しているのではないでしょうか」というお話でありました。 そこで、市内の小・中学校の状況を見てみますと、宗岡小学校と宗岡第四小学校は、一、二年生は業者引き取りになっておりますが、３年生から、それから宗岡第三小学校は全校生が空きパックを洗って干して、市役所が公共施設や各学校に設置し、週１回回収に回っている拠点回収箱に回収しているということがわかりました。それ以外の学校では、すべて納入業者が回収し、処分されているということであります。 そこで、お聞きをいたします。市内小・中学校で毎日飲んでいる牛乳パックを処分するのではなく、環境教育の一貫としてもリサイクルすべきと思うが、教育長のお考えをお聞きして、１回目の質問を終わります。
○
宮原富男議長 答弁を求めます。 初めに、細田教育長。 〔
細田信良教育長登壇〕
◎
細田信良教育長 池田議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。 まず、１の(1)週５日制の問題点について、ご答弁申し上げます。 本年７月に実施いたしました学校週５日制のアンケートによりますと、「学力の低下を心配している」小学生の保護者は32パーセント、中学生の保護者は30パーセントでございました。また、「何らかの手だてで補習授業をしてほしい」という要望は、小学生の保護者18パーセント、中学生の保護者22パーセントからございましたが、教育委員会といたしましては各学校に学力向上の研究指定を行うなど、学力低下のないよう手だてを講じているところであります。 各学校では、算数、数学、国語等を中心といたしまして、児童・生徒の実態を把握しながら、一人ひとりに学力をつけるよう実践、検証しているところであります。あわせまして、ラーニングサポートプラン、これは学力向上支援事業でございますが、そういった計画として、各学校が必要としている教科に応じて教員を複数配置し、学習指導方法の改善など、学力の一層の向上にも努めているところであります。 教育委員会といたしましては、これらの施策を講じて、各学校が児童・
生徒一人ひとりに確かな学力をつけているかを、各学校の検証を踏まえて見届けていきたいと考えております。 次に、(2)でありますが、授業時数が精選され、各学校では基礎・基本を確実に身につけることを目指して、日々の授業に力を入れております。例えば、少人数指導のための複数の教員が配置されている学校においては、担任とその教員が２人で学級の授業を行ったり、学級を２つに分けて授業を行う。また、学年を幾つかのグループに分けて指導するなど、各学校がそれぞれ指導の工夫をしながら授業の充実を進めているところでございます。 ご指摘いただきました群馬県太田市で実施している算数支援隊の導入ですが、先ほど来申し上げました理由から、本市では算数のみならず、総体的な学力支援隊ともいうべき制度を導入しており、今後はお話にもございましたように、教育免許状所有者のホームスタディの教育ボランティア等の活用も含めまして、志木市ならではの学力向上を目指してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、４の環境教育についての給食牛乳パックのリサイクルについて、ご答弁申し上げます。 学校教育を通じて子どもたちの環境に対する意識を高め、実践力を培うことは大変重要なことであると認識しているところであります。環境問題で、子どもたちにできる身近な取り組みとして挙げられるものは、お話にもありましたような飲み終わった後の空き缶、アルミ缶や牛乳パックなどを回収し、リサイクルすることなどでございますが、現在、牛乳パックを開いて水で洗い、乾かし、リサイクルに役立てている学校は、先ほどもございました３校ございます。また、他の学校ではアルミ缶のリサイクルを行っているなど、各学校の学習内容によって、創意工夫しながらリサイクル活動に取り組んでいるところでございます。 先ほどお話にございました牛乳パックのリサイクルは、大きな意義もありますので、取り組みの一つとして紹介するとともに、環境保全を図るのは一人ひとりに課せられた問題でもありますので、今後も学校の教育活動を通じて指導するよう各学校に働きかけてまいります。
○
宮原富男議長 次に、答弁を求めます。 穂坂市長。 〔
穂坂邦夫市長登壇〕
◎穂坂邦夫市長 初めに、１の(2)算数支援隊の導入について、ご答弁申し上げます。 教育委員会が行いました学校週５日制についてのアンケート結果によりますと、全国平均よりは約２分の１程度でありましたけれども、保護者の約３割が「学力低下について心配である」との意見をいただいております。このような保護者の懸念にこたえるため、25人程度学級の実施をはじめといたしまして、さまざまな施策を現在講じているところであります。 教育委員会でも各学校に対し、授業内容を改善し、学力等の向上を図るために学校訪問などを実施し、指導、助言を行っているところであります。また、各学校では、算数、数学、国語を主として取り組んでいるとお聞きをしております。 ご質問の算数支援隊の導入についてでありますが、お話にもありました群馬県太田市に私自身もお伺いいたしまして、清水市長や担当者と意見交換をしてまいりました。ご質問にもありましたように、算数や数学はとかく苦手意識が起こるジャンルでもありますので、太田市の現在行っているよいところ、あるいは是正すべきところ、これらを考えますとともに、子どもたちの視線を十分大切にするとともに、保護者の方々のご意見も十分取り入れながら、これらを中心に、他の学科につきましても幅広く検討してまいりたいと考えております。 なお、太田市で行いました緊急雇用対策事業は、ご承知のように単年度が原則になっておりますので、教育の効果というのは、ご存じのように一定の年限が必要でありますので、今後、財源も含め、導入方法も工夫をしながら、十分検討してまいりたいと存じます。 次に、３のブックスタート事業の導入について、ご答弁申し上げます。 このブックスタート事業につきましては、抱っこのぬくもりと愛情を感じながら、本を介して優しく話しかけてもらう時間を持つことが、赤ちゃんが育つ環境においてとても大切であるという認識を持っています。 本市におきましても、図書館、ボランティア、保健センターが連携・協力を密にして、実施に向けて準備を進めており、平成15年３月から乳幼児ブックサービス事業として位置づけ、９か月健診時に「初めて出会う10冊の絵本」を紹介すべくパンフレットを作成し、配布する予定でおります。 このように、読み聞かせの大切さを理解していただいたり、図書館の乳幼児サービスを紹介するなどして、赤ちゃんに本との出会いをつくるきっかけの場をつくっていきたいと考えております。 ご提案にもありましたが、今後ハード面では他市の状況を参考にするとともに、市販している絵本を買い上げて配布することは、とても方法としては簡易でありますけれども、他のそれぞれの工夫もないかどうか、池田議員のご提案の趣旨も踏まえながら、絵本の配布の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 ただ、ハード面のみならず、ソフト面を重視をしていくべきではないかということも、あわせて検討してまいりたいと存じます。志木市型の事業として、例えばお母さんへの啓蒙活動や、あるいは現在行っておりますボランティアによる読み聞かせなども含めまして、充実したこの事業ができるように、さらなる検討に努めてまいりたいと存じます。
○
宮原富男議長 次に、答弁を求めます。
白砂まちづくり・
環境推進部長。 〔
白砂正明まちづくり・
環境推進部長登壇〕
◎
白砂正明まちづくり・
環境推進部長 ２の動物（犬・猫）の避妊・去勢手術への公的助成金制度の導入について、ご答弁申し上げます。 動物、特に犬や猫のペットは単なる愛玩動物ではなく、家族の一員、人生の伴侶であるとの認識が高まっております。その一方で、無責任な飼い主によるペットの遺棄、不適切な飼養、あるいは動物への虐待等が社会的な問題となっております。 全国で年間引き取られる犬の数は、ご質問の中にもありましたように約40万匹、猫は約34万匹で、埼玉県でも犬は約３万匹、猫に関しては 8,000匹になります。こうして人の身勝手から捨てられ、繁殖した犬や猫の増加により住環境が悪化し、犬にかまれる被害なども聞いております。 このようなことから、動物愛護ボランティアグループなどの熱心な活動により、避妊・去勢手術の普及や里親探しなどを実施しているにもかかわらず、一向に捨て犬、捨て猫の数は減っておりません。動物の愛護及び管理に関する法律において、飼い主は命ある動物の所有者として責任を十分に自覚し、その動物を適正に飼養しなければならない旨が規定されております。みだりに虐待したり遺棄した者は、30万円以下の罰金に処せられることとなっております。 避妊・去勢手術につきましても、数がふえて飼養することができないのであれば、本来飼い主が責任を持って手術をするべきであり、最後まで責任を持つということがモラルとして大切なことと存じます。 助成金の導入につきましては、一部の市で実施していると聞いておりますが、本市といたしましては、動物愛護ボランティアグループへの助成も含め、近隣自治体の情勢や、動物病院の獣医師とも相談をし、検討をしてまいりたいと存じます。
○
宮原富男議長 10番、
池田則子議員。
◆１０番（
池田則子議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。 (1)の週５日制の問題点についてでありますけれども、先ほど教育長から、教育委員会としては、各学校では学力低下のないように手だてを講じているんだと、あとは一人ひとりが学力をつけていっているかどうかということを、学校の検証を踏まえていくんだと、こういうご答弁をいただきました。 確かに、学校の問題というのは校長がすべての権限というんですか、言葉は違うかもしれませんけれども、判断というか、校長に任されるわけですから、学校長の判断でいろいろ違ってくるのではないかなと、こういうふうに思うところもあります。 東京都の台東区では、全中学校７校で土曜スクールを開いて、国語、算数、英語の３教科で、学年ごとに基礎コースと発展コースの２コースを設けて、生徒にその選択をさせていると。そして、中学校の講師はその中学校の先生が務めているところもあるけれども、学生だとか塾の講師が教えていると。こういうこともあって、全校生徒の７割から９割がここに出席をしていると。大変好評を博していると、こういうこともあります。また、11月からは、中学校だけではなくて、保護者の希望でぜひ小学校もということで、22校の全小学校が同様な形で取り組みをスタートすると、こういうことも新聞に載っておりました。 これは確かに一例でありますけれども、全国ではいろんなさまざまな自治体で受け皿で事業をしております。私は、決して事業だけをやれと、こういうことを言っているわけじゃないんですけれども、自分の頭で物を考えて、自分の手で物をつくっていくという、こういう実地体験も大変必要ですし、また、文化・芸術ということも大事でございますので、芸術を楽しむということが今の子どもさんたちというのは大変たけているということも言われておりますので、芸術とか音楽とか、人間の魂を揺さぶる力を持っておるわけですから、こういう文化・芸術ですね、絵をかいたり楽器を楽しんだり、美しいものは美しいと感動する心だとか、そういうこともしっかり育てていくということも大事だろうというふうに思いますので、これは要望ですけれども、そうした保護者の不安だとか、子どもさんたちの補習をしていく、そういうことも含めて、志木市独自のさまざまな受け皿ですね、そういうことを今後、週５日制に対してフォロー等もぜひ工夫をしていただければなというふうに、これは要望をしておきます。 (2)の算数支援隊でございますけれども、やはりうちの市長は行動的だなというふうに今聞いておりましたけれども、市長も太田市に行かれて、そして意見交換をされたと。私たちも、磯野議員と２人で行ったときに、確かに太田市の算数支援隊というのは緊急雇用対策ですから、１人24万円という形で算数支援隊の方が頑張っていらっしゃるということで、もうお金出し過ぎじゃないのと。各家庭に回るということではなくて、本当にもっともっと違った形で、こういう方法もあるんじゃないですかという、私たちも提案をしてきましたし、それこそこれを参考にしながら、志木市もぜひいろんな形で取り入れをしていきたいなというふうに思っております。 先ほど市長も、英語をはじめとして検討をしていくと、こういう大変前向きなご答弁をいただきましたので、期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。 それから、先ほど教育長の答弁の中でも、各学校でさまざまな工夫をしているんだと。先ほどの提案をいたしましたホームスタディ制度の、免許状を取得していらっしゃるボランティアの皆さんのそういう活用も含めて、今後検討をしていくという、こういう大変前向きなご答弁をいただきましたので、ぜひ、よろしくお願いをいたします。 ２番目の犬・猫の去勢の件でございますけれども、先ほど、近隣自治体の情勢や、動物病院の獣医師とも相談して検討していくと、こういう答弁をいただきました。 既に和光市でも、もう五、六年前から 5,000円の公的助成金が出されておりますし、新座市では本年４月から実施をされております。朝霞市では来年４月から実施が決まっております。残りは志木市だけでございますので、ぜひ早期実現をお願いしたいなと、こういうふうに思うんですけれども。 先ほど、志木市は動物愛護ボランティアグループへの助成も含めて検討すると、こういう答弁がありました。和光市とか朝霞市とか新座市というのは、飼い犬とか飼い猫のみということで、野良犬だとか野良猫ですね、こういうボランティア、こういうことに対しては対象にはなっておりません。先ほど、そういうことも含めてということで、もし志木市がこれを実現をするということになると、野良犬・野良猫を対象にするということは大変画期的な内容になろうかなというふうに思うんです。他市にはないことですからね。 ちょっと確認を含めて再質問させていただきたいんですけれども、そうすると野良犬・野良猫も含めてすべて対象、こういうふうに理解してもよろしいんでしょうか、この点だけもう一回。
○
宮原富男議長 答弁を求めます。
白砂まちづくり・
環境推進部長。
◎
白砂正明まちづくり・
環境推進部長 先ほど１回目でもお答えしたように、本来飼い主が最後まで責任を持って飼われるというのが大事であるというふうに考えております。 不幸にして捨てられてしまった犬・猫に対しまして、こういった動物愛護グループ、ボランティアグループの方々は、 1,000万円を超えるような身銭を切ってされているということもお聞きしておりますので、当面はこのボランティアのグループの方を対象に実施をしていきたいというふうに考えております。
○
宮原富男議長 10番、
池田則子議員。
◆１０番（
池田則子議員） とりあえずは野良猫・野良犬を対象に、ボランティアにという考えだということでございますので、それでも十分助かることでありがたいことであるんですけれども、ぜひ近い将来、他市と同じように飼い犬・飼い猫にも実現していただければなということも要望しておきます。 それから、ボランティアグループのみということだけではなくて、こんな場合もあるんです。これは、ボランティアの方が獣医さんから話を聞いたそうなんですけれども、「志木市の人は優しいですね」と、こういうふうに言われたそうです。優しい人が多いと。ボランティアに入っていなくても、野良猫とか野良犬を拾ってきて、そして自分の本当に自己負担で去勢手術をして、飼っているわけじゃないんだけれども、ひもじい思いをさせちゃいけないということでえさをあげていると、そういう人が何人もいると、志木市にいるのだそうです。これはもう獣医さんが言っているということだそうですけれども、こういう優しい人も志木市にはたくさんいらっしゃるので、ぜひこうした人も含めて、ボランティアのグループのみではなくて、野良猫・野良犬に対しては対象になるように、実現をしていただきたいなというふうに要望しておきます。 それから、ブックスタート事業についてでありますけれども、先ほどの市長の答弁ですと、実施に向けて検討していくという。いろいろな準備を進めているんだと、実施に向けて検討していくと、こういう一歩前進したお答えをいただけたらなと思うんです。ただ、ハード面では他市を参考にしてと。ほかの工夫もないかどうか、ソフト面からということで、まずとりあえずは平成15年の、来年の３月からですか、ソフト面の形で市独自でしていくという、乳幼児ブックサービス事業ですか、そういう形で取り組んでいくという。乳幼児健診時等に初めて出会う本を紹介するとか、そういう形。それから、お母さんへの啓蒙、ボランティアの読み聞かせ等も含めて考えていくんだと、こういうご答弁をいただきました。 先ほど、私も１回目の質問の中で紹介いたしましたけれども、読み聞かせ、本当に大事だということは、55パーセントのお母さんが答えていらしゃるんですけれども、その読み聞かせの仕方がわからない、こういう方もいらっしゃるんですね。やっぱり、核家族ということもあるのでしょう。それから、小さいときに読み聞かせを体験しなかったお母さんなのかもわかりません。そういう方でそういう声もあるということで、こういう読み聞かせの本当に大切さということをソフト面では訴えていくということも大事であろう。 今、敬宮愛子様ですか、雅子様が読み聞かせをされている。昨日もちょっと織野議員といろいろ話したんですけれども、『いないいないばあ』という本を子どもさんとやっているんだと、本当に自分に子どもが生まれて、お祝いをもらったときに何が一番うれしかったか、本だった、絵本だったと、彼女は言っておりました。洋服とか、いろんなものをもらっても好みがあると。でも、やっぱり絵本というのはずうっと、今でも繰り返して見ている。「本当に絵本はいいですね」と、このように言っていただいて、私も心強い限りだなというふうに思っていましたけれども。 先ほど市長は、ハード面、ソフト面もあわせて、ハード面は他市を参考にしていくという、こういうお話をされておりました。１回目の質問で私もしましたけれども、大体 600円から1,000 円ぐらいの間ということで、和光市では 700円それから 800円、２冊どっちかを選択ということですから。今、手形・足形がありますよね、これが 490円ぐらいですから、大体年間 700名出産しているということでございますので、ざっと計算しても10万円か20万円、年間ちょっと上乗せしただけでできるんじゃないかなと、こういうふうにも思いますので。急に切りかえるのは難しいかなと思いますので、ぜひ選択制にしてもらう、こういうことも可能ではないのかな。そして、やっぱりお母さんたちの要望が多かったら、そちらの方に切りかえて、ぜひしていっていただきたい。こういうふうにも思うんですが、そういう考えについてはどうか、再度ちょっとお聞きしたい。
○
宮原富男議長 答弁を求めます。 穂坂市長。
◎穂坂邦夫市長 やはり、最初のご答弁でも申し上げましたように、これらの事業が正しくお母さんにも理解をしていただいて、それが全体に効果が上がる、これも大事なことだと思うんです。ですから、そういう面を、啓蒙活動等々も考えながらです。選択というのは当然視野に入れていいのではないかというふうに思っています。 ただ、全部無料ということが果たしていいのかどうか、そのことも一つ考えたいと思う。例えば１割とか、多少でもやっぱり負担をする。でも、ブック事業が、子どもを優しく抱っこしながらですから、抱っこという愛情表現というか、子どもの受ける感性と赤ちゃんの受ける感性と。それから、そのとき同時にそういう優しさの中に読み聞かせをする。両方しないと、読み聞かせをやっても、そういう愛情が伴わないと、なかなかこれは難しいんですね、専門家に聞きましたら。ですから、この辺も、やっぱりブック事業そのものがとても大切だと、そういうものの啓蒙活動も必要だろうというふうに思っています。 ご提案のありました選択というのは、やっぱり行政が一方的にこれがいいなんて決めるものじゃありませんし、それは担当部とよく協議しまして、選択制ということは考えるべきだろう。ただ、どの程度どういうふうにするか、具体的な方法論もあるものですから、今すぐ採用するというわけにもいきませんが、できるだけその方向で検討したいと思っています。
○
宮原富男議長 10番、
池田則子議員。
◆１０番（
池田則子議員） できるだけその方向で検討してくれるということですので、期待をしております。よろしくお願いをいたします。 それでは、一番最後の環境教育、牛乳パックのリサイクルについてでありますけれども、先ほどご紹介いたしましたけれども、市内でも３つの小学校でリサイクルをしているということで、大変私はうれしく思いました。本当に確かに大変な作業なんですね。ご飯を食べた後、まずご飯を食べることだって大変な時間がかかるでしょうし、そういう中でそれを終わってから作業するわけですから、学校によっては自宅に持ち帰ってというところもあるみたいですけれども、そうした大変な作業の中でも、こうしたリサイクルをしてくれる学校が志木市には３つもあったということは、大変私はうれしく思っております。 他市の学校では、給食の牛乳パックを再生してはがきをつくったり、こういうことに挑戦をしている学校もあります。志木市も、小・中学校合わせるとかなりの人数になります。その給食時に毎日飲んでいるわけですから、年間にすると相当の紙パックになると思うんです。ぜひ、リサイクルを推進していただければなというふうに思っています。 これは提案なんですけれども、自分たちがせっかく洗って出した紙パックがどういうルートで再生されていくのかなという、こういう工場などを見学するということも大事な環境教育になると思いますし、また、集めた紙パックが紙に返るというノウハウを、ぜひ環境推進課に呼びかけをしていただいて、教えていただくとかですね。 それからまた、今現在、市役所などでは、牛乳パックを30枚持っていきますと再生されたトイレットペーパーと交換していただけるわけですけれども、ぜひ学校でも、自分たちが洗って干して出した、その見返りといったらおかしいですけれども、それが再生されてこういうふうになったよということで、トイレットペーパーを学校で使えるような、こういう目で見えるような環境教育というんですか、こういうことをぜひ環境推進課にも要請をして、タイアップしていただいて、協力していただいていくことはできないのかな、こういうふうに思うんですが、再度ちょっとお聞きいたします。
○
宮原富男議長 答弁を求めます。 細田教育長。
◎
細田信良教育長 ただいまの池田議員からのご提案でございますけれども、今までのことで申し上げますと、環境家計簿等、環境推進課とタイアップしてやってまいりました。今お話にありましたような環境推進課とのさらに具体的な連携の仕方、あるいはリサイクルのパックを紙と交換していただくというような、そういうことにつきまして、ぜひ、できるだけよい方向で進めるように、また環境推進課と協議をしてまいりたいというふうに思います。
○
宮原富男議長 10番、
池田則子議員。
◆１０番（
池田則子議員） ありがとうございました。ぜひ、子どものときから、環境教育というのは小さいときから高めていくということが大事でありますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。
○
宮原富男議長 以上で、10番、
池田則子議員の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
青野文雄議員
○
宮原富男議長 次に、12番、
青野文雄議員。 〔１２番
青野文雄議員登壇〕
◆１２番（
青野文雄議員） 議長よりご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問を行わさせていただきます。 まず、第１点目に志木市名所づくりの考えについて。(1)世界に１本しかないチョウショウインハタザクラを利用した名所づくりの考えについて。 この件については、過去の一般質問でも数回取り上げ、要望してまいりましたので、趣旨につきましては十分ご理解をいただいているものと思いますので、簡略に質問をいたします。 平成５年10月に志木市天然記念物に指定されましたチョウショウインハタザクラであり、風雪に耐えながら 430年という歴史を築かれ、今や志木市の象徴とも言うべきこの桜を、現在工事が進められている志木駅前からユリノ木通りまで、両歩道部分に植栽し、桜並木通りとして銘打たれる名所づくりの考えはないか。 また、市場坂上から富士道までの本町通りについても、現在ハナミズキが両側歩道に合わせて11本植栽してありますが、チョウショウインハタザクラに植えかえ、駅前と同じように桜並木として、新しい志木市の名所をつくるべきと思うが、その考えについてお伺いをいたします。 (2)チョウショウインハタザクラを市の木として認定する考えについて。 現在、市の木はモクセイでありますが、チョウショウインハタザクラは世界に１本しかない貴重なものであります。市の木は１本でなければならないという規定もないようでありますので、追加して指定する考えはないか、市長にあわせてお伺いをいたします。 次に、大きい２点目として、地域通貨導入の考えについて。 地域通貨は法定通貨、すなわち日本円と違い、通用するところが限られている一方、地域やグループの共同体の一員として互いに助けられたり支えられたりする、金銭換算のしにくいさまざまなサービス行為や価値を交換し合うことができ、地域に人間交流の輪を広げ、地域コミュニティづくりに貢献することが期待されているところであります。 既に実施している声も聞くと、地域コミュニティづくりは地域経済の活性化に役立っている等の多くの声もあり、埼玉県内においても約30の市民団体が結成され、地域通貨を導入されていると伺っております。 志木市においても例外ではなく、長引く不況により、まち全体が活気が薄れていく感じがしてなりません。そこで、商工業をはじめとしたまち全体の活性化策として地域通貨の導入について、市長のお考えをお伺いをいたします。 第３点目に児童公園の設置について。柏町１丁目６番地内の公園の整備と旧河川敷の有効利用の考えについて。 当該地は、近隣住民が入居したころは若い世代が多く、公園が必要であり、自治会で旧河川敷に砂場や遊具等を私費で設置をし、児童公園として現在まで維持管理を行ってまいりました。最近では、利用する子どもたちも減っているのが現状であります。しかし、晴れた日などには、近くにあるいろは保育園の園児の皆さんが利用しており、重宝していると聞くが、改めて市の管理する市立児童公園として整備すべきと思うが。さらに、市内の緑が減少している状況の中で、総務局が駐車場として利用していた、現在は利用されておりませんが、空き地への高木植栽等を行い、緑豊かな樹林公園などに有効利用をすべきと思うが、その考えについて、都市整備部長にお伺いをいたします。 第４点目、金曜日の開庁時間について。 金曜日に午後５時から午後７時まで全庁的な開庁を実施して、８年が経過をいたしました。ますます経済不況の厳しい中、当局としても財政状況は年々厳しさを増し、財源確保に苦慮されているものと思われますが、そのような中、少しでも節減のできるものは節減をしていくべきと思い、全庁的な開庁ではなく、市民サービスに直結した箇所のみの開庁というような方法が望ましいと思うが、市長のお考えについてお伺いをいたしまして、第１回目の質問を終わります。
○
宮原富男議長 答弁を求めます。 初めに、穂坂市長。 〔
穂坂邦夫市長登壇〕
◎穂坂邦夫市長 初めに、１の志木市の名所づくりの考えについて、ご答弁申し上げます。 まず、(1)の世界に１本しかないチョウショウインハタザクラを利用した名所づくりの考えについてでありますが、長勝院跡地にあるチョウショウインハタザクラは、樹齢 400年以上とも言われる巨木で、通常の花弁のほかに一、二枚の旗弁が見られる山桜の一種で、世界に１本しかない貴重な桜とされ、教育委員会が平成５年10月に天然記念物として市の指定文化財に指定したところであります。 ご質問の志木駅前通りの植栽についてでありますが、市の名所になるものと考えられますので、現在、県が施工を計画しております志木駅前からユリノ木通りまでの区間の拡幅工事の中で植栽できますよう、県と協議してまいりたいと存じます。 なお、樹木の種類選定に当たっては、地元住民の同意が必要となりますので、今後、地元住民の同意が得られるよう働きかけてまいりたいと考えております。植栽による住民負担につきましては、県施工の工事でありますので、ないものと考えております。 また、市場坂上から富士道までの本町通りの植栽の植えかえや増植につきましては、ユリノ木通りと同様、地元住民の同意を得た上で、県と協議してまいりたいと存じます。 次に、(2)のチョウショウインハタザクラを市の木として認定する考えはないかについてでありますが、ご案内のとおり、現在の市の木は、市制施行10周年を記念して、市民の公募により昭和55年10月にモクセイを指定したところであります。 チョウショウインハタザクラは、お話にもありましたように、市や市民が世界に誇れる木でございますので、現行の指定樹木とあわせ、市の木に追加指定することについて、市民や関係団体などからご意見をいただき、指定に向けて早急に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、２の地域通貨導入の考えについて、ご答弁申し上げます。 ご案内のとおり、地域通貨は、特定の地域内、コミュニティ内などで通用するお金であり、1930年代の世界恐慌の混乱した社会経済の中で、市民生活を復興させるための手段として世界各地で利用されたものであります。 経済が回復するにつれて、各国政府は、法定通貨と競合関係にある地域通貨の発行を禁止する命令を出したことで、一時下火となったこともありました。現在では、世界で約 3,000か所、日本国内で約 140か所で実施されているところであり、その内容としては千差万別でありますが、お年寄りだけで人手のない家の農作業などの手伝いや、お年寄りの病院までの送り迎えなどを行い、お金などでいただかず、そのかわりとして地域通貨で支払うというものであります。 地方自立計画に連動し、本市に一番適した地域通貨の導入を図るため、市民代表者と市職員で構成する地域通貨導入検討委員会を設置し、既に３回の会議を開催しており、地域商業の活性化、地域コミュニティの形成、あるいは福祉の向上などを図ることのできる志木市型の独自性の高い地域通貨の導入に向けまして、実施主体や運営経費、法的問題など、さまざまな角度から検討しているところでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、４の金曜日の開庁時間について、ご答弁申し上げます。 金曜日の午後７時までの開庁につきましては、平成５年４月１日からの完全週休２日制の実施に伴いまして、仕事の関係などで通常の業務時間内に用事を済ますことのできない市民のために、市民サービスを低下させることのないよう、庁舎内の各課所及び出張所について実施してきたところであります。 その利用状況でありますが、本年１月11日から２月８日までの間で調査した結果を申し上げますと、５回の金曜日の午後５時から７時までの窓口及び電話応対件数は、全体で 924件で、１回平均約 185件という結果であり、市民サービスという視点では定着していると認識しております。応対件数の多い課は、窓口業務が中心となる志木駅前出張所、柳瀬川駅前出張所、保険年金課、子育て支援課、市民課などであり、少ないところは産業振興課、建築課、下水道課、議会事務局などとなっております。 ご質問の来庁者の少ない部署の見直しにつきましては、今後、土曜日や日曜日の開庁問題とあわせて、その費用対効果を市民に明確に説明し、市民の意見をお聞きした上で、再検討してまいりたいと考えております。
○
宮原富男議長 次に、答弁を求めます。 木内都市整備部長。 〔木内芳弘都市整備部長登壇〕
◎木内芳弘都市整備部長 大きい３の児童公園の設置について、ご答弁申し上げます。 本市の公園の設置状況につきましては、都市公園が14か所と都市公園を補完する児童遊園地などが47か所、総面積は 14.53ヘクタールとなっております。また、都市公園においては、市民１人当たりの面積が1.65平方メートルのため、緑陰のある公園や広場が不足している状況であります。 また、良好なまちの緑は、都市の魅力づくりに必要不可欠なことから、今残された自然的な景観を維持しながら、都市空間における緑の質的な向上を図っていくことが一層求められております。さらに、道路や公共施設の緑の確保は、みどりのまちづくりの先導的な役割を果たすことと認識をいたしており、住宅地内のきめ細やかな緑の創出と維持管理により、緑や花のあふれるまちを創造することを目標としております。 このようなことから、ご質問の柏町１丁目６番地内の国有地である旧河川敷は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律に該当するか否かについて、最終確認のための事前協議をいたしましたが、該当しないとのご指導をちょうだいしたところでございます。 今後におきましては、快適な都市環境をつくる上で、将来にわたって担保性のある場所で、子どもたちが元気に自由に活動でき、また、年齢や障害に関係なく、すべての人が公園緑地等を利用しやすく配慮した、身近な公園の整備が必要であると認識いたしております。 ご質問がございました当該地の整備につきましては、今後さらに財務省と協議を重ねまして、公共空地の有効利用として自然再生の推進を視野に入れ、市民ニーズに対応し、かつだれもが利用でき、防災面も考慮した身近な公園整備について検討してまいりたいと存じます。
○
宮原富男議長 12番、
青野文雄議員。
◆１２番（
青野文雄議員） 順次再質問をいたします。 全体的には大変前向きなご答弁をいただきましたので、なるべく早目に終わらせたいと思います。 第１点目のチョウショウインハタザクラにつきましては、大変何度も質問していく中で、前向きに検討していただいて、志木市の名所にしたいという、そういうお考えをとることができたわけですけれども。 何せ聞くところによりますと、沿道にこういう桜を植えるということになりますと、もちろんそこに面した住民の同意というのは尊重しなくちゃならないんですね。多くの皆さんの意見を聞きますと、桜は大きくなるわけですから、そうしたときに落ち葉とか、そういう問題が非常に発生して、管理が大変だというような声が圧倒的に多いわけですけれども、しかしながら、私はこの 430年という歴史のあるチョウショウインハタザクラというのは、何回も言うようですけれども、世界で１本しかない木ですから、これこそですね、やっぱりどこよりも増してそういう名所づくりには最適の桜だろうというふうに私は思っております。 市長ね、「志木っ子ハタザクラプラン」というのがございますね、25人学級、ここにも明確にうたってあるんです。「志木っ子ハタザクラプランのハタザクラとは」と、こうなって、ずうっと読むと長くなりますから、「未来をになう志木の子どもたちに、最高の教育プログラム」という「志木市民総意の願いである」と、こんなことがあるわけですけれども、やはり私は、このチョウショウインハタザクラというのは、これから随所にこういう事業の中に出てくるんだろうというふうに思うんです。 この写真を見ますと、もう本当に 430年老木が１本立っているわけですから、これもいつまでも生き続けるというのは大変難しいだろうなというふうに思います。やはり、こういうものを使って、どんどん若木を、後継木をつくって、本当にずっともう 100年、 200年、300 年と、ますますチョウショウインハタザクラによって志木市が歴史あるまちになるように、これから沿道住民の皆さんに、その辺も行政としても説得をしていただきたいなというふうに思うんです。管理面においても、行政がある程度全面的に応援をするということになれば、理解も示してくれるのではないかなというふうに思います。 それで市長、この桜というのは、一つ私は発見したんです。ハタザクラとは限らないんですけれども、桜という木は、大気汚染で大きな問題の一つとされる二酸化窒素の浄化能力があり、環境浄化木として注目されていると。二酸化炭素による大気汚染、大気中の二酸化窒素の量はここ数年横ばい状態で、大気汚染では最も大きな問題となっている。主な発生原因は自動車によるが、石油ストーブやガスストーブ、たばこなどによっても発生する二酸化窒素は、ある一定量を超えるとのどが痛くなったり、気分が悪くなったり、場合によっては小児ぜんそくがふえる原因となると。 こういう二酸化炭素を、樹木としては桜の木が一番吸収をするということが発見されたんです。これは科学的に発見されていますから、間違いないんですね。ですから、道路の街路樹として植栽するというのは、そういう意味でも非常に適した樹木だなというふうに思いますので、どこから見ても問題のない桜でございますので、今後ともよろしくお願いをいたします。もう一度ご答弁をいただけませんでしょうか。
○
宮原富男議長 答弁を求めます。 穂坂市長。
◎穂坂邦夫市長 いろんな角度からご説明いただきまして、大変ありがとうございます。 そういうようなことをやっぱり地域の皆さんが理解をしていただく、そういうことが大事だと思うんです。これらも踏まえて、そこに関係する地域の皆さんに、先ほどご答弁したように今後積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
○
宮原富男議長 12番、
青野文雄議員。
◆１２番（
青野文雄議員） よろしくお願いいたします。 (2)の志木市の木の指定についても、大変前向きなご答弁でございますので、指定する方向でさらに検討していただきたいというふうに思います。 次に、地域通貨につきましても、大変そういう委員会をもう３回も開かれまして、志木市型通貨に向けて検討しているということでございます。 今までは、国は、地域通貨については地域に任せればいいのではないかという、そういう傍観的な考えだったんですけれども、ここで政府も積極的に地域通貨に対する取り組みというものに対する支援体制といいますか、どういう内容の支援かわかりませんけれども、大変前向きに取り組みつつあるというような状況でもございますので、やはり１回目に申し上げましたように、志木市の活性化対策の一助になるように、さらに導入する方向で検討していただきたいというふうに要望をいたします。 ３点目、これも大変前向きなご答弁を部長からいただきました。 この地域は、ご案内のとおり、特に児童公園につきましては自治会の自費といいますか、私費といいますか、皆さんの会費の中でずうっと公園を、遊具をつくったりして管理をしてきたわけですけれども、あの遊具、ブランコとか滑り台、私もつい最近行って見てまいりました。かなり老朽化をしております。しかしながら、いろは保育園の子どもたちが天気のいい日に来て、そういう遊具を使って遊んで、もしけがでもするようなことが発生したときに、これは自治会の責任だということになりますと大変でありますので、なるべく早い時期にこれは市が管理をする市立児童公園にして、さらに整備をしていただいて、いろは保育園の子どもたちが伸び伸びと遊べるような、そういう児童公園の整備を市の責任の範囲でやっていただきたいなと。これは、もちろん関東財務局の今現在の管理地でありますから、それを何とか交渉をして、無償貸与をして公園整備をしていただきたいなと。 あそこは、児童公園の先の方はウナギの寝床のように細くなっているんですよね。そこを法務局が駐車場として使っていたわけですけれども、今は使っておりません。そういうところもですね、かなり距離はあるわけですから、その片側、ワイス・レダリーの駐車場側に、できればチョウショウインハタザクラなどを植えて、そこにベンチなんかを置けば、花の時期には本当にお年寄りがベンチに座って花見をしたり、そういう楽しむ空間も必要だろうというふうに思っておりますので。 何せ財務局との交渉が非常に大変な作業だと思いますけれども、これは私も過去に関東財務局と交渉したときがございました。そのときには、そういう旧河川が今一般財産となって管理をしているわけですけれども、そういう地域でも、その地域の皆さんが公園にするんだということであれば無償貸与も可能ですよというような、財務局のそういう回答もありましたので、その辺も頭に入れながら、積極的に交渉していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、最後、第４点目の金曜日の開庁についてでありますが、これはもう８年も経過をしておりますし、今、市長の答弁によりますと、確かに市民サービスの低下ということは懸念しなければならないわけですけれども、私はその試算した表をもらいました。これがこういう理解でいいかどうかわかりませんけれども、金曜開庁、年間、これは金額で、全庁開庁した場合に、午後５時から７時まで２時間開庁しますと、年間に 568万 7,000円。これは、まず電気代、ガス代、水道代、電話代、警備、清掃、保守と端末、こういうものを合わせて大体このぐらい、 560万円がかかるというような試算をされているようでありますから、これは大きな金額だと思うんですよね。ですから、その辺も、市長も平成13年から平成14年、財政が非常に厳しいということで、ゼロベースということで 927事業の見直しをされまして、その中でも41事業を廃止という、大胆なそういう行動をとられたわけですから、これもやはり財政が厳しい、そのためにとられた策だと思いますので、その辺も含めながら、見直しのできるところは見直しをして、少しでも経費節減ができるのであれば、私は積極的に取り組むべきであろうというふうに思いますので、もう一度ご答弁を。
○
宮原富男議長 答弁を求めます。 穂坂市長。
◎穂坂邦夫市長 これは、金曜日の午後７時までのそれぞれ延長については、職員がいろいろ工夫した中で、積極的なといいますか、残業という形ではなくてやっていただいている。これがずうっと続いてきました。 確かに、私も昨年就任しましたときに、例えば今代表的なところで議会事務局の関係など、午後５時から７時までに特別金曜日に来て、すぐ何かしなくちゃならないということ、代表例の一つなんですが、それどうだろうかという投げかけを職員にいたしました。ある意味では、市民サービスにこたえると同時に、日中どうしてもできない一つの整理とか、そういうものがあるんだということで今まで継続してきたわけでありますが、冒頭ご答弁でも申し上げましたように、やはりむだを省いていく、徹底した合理的な運営をしていく。このためにはお説のように、そろそろもうきちっと見直しをしてもいいのではないか。行政サービスは低下をさせない、これは前提でありますから、先ほど申し上げました土曜日の開庁の問題もあるものですから、それらも含めて、組織あるいは組織のあり方、あるいは土曜日開庁の問題、その改革に合わせた形でこれらも改革を図っていきたい、こう思っておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
○
宮原富男議長 12番、
青野文雄議員。
◆１２番（
青野文雄議員） これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
宮原富男議長 以上で、12番、
青野文雄議員の一般質問を終わります。 一般質問の途中でありますが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。 午後は１時15分より再開いたします。 （午後零時０５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
宮原富男議長 休憩を閉じ、再開いたします。 （午後１時１５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
池ノ内秀夫議員
○
宮原富男議長 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、17番、
池ノ内秀夫議員。 〔１７番
池ノ内秀夫議員登壇〕
◆１７番（
池ノ内秀夫議員） 議長のご指名をいただきましたので、駐車場対策について。(1)平成15年４月１日開館予定の志木市立いろは遊学館の駐車場対策について、教育長に。(2)志木公民館及び志木図書館の跡地利用について、市長にご質問いたします。 今、教育は大きな変革期を迎え、生きる力とゆとりある教育、また地域へ開かれた総合的なコミュニティスクールへの移行が求められております。この複合施設の計画が進められました経緯を振り返りますと、耐震診断の結果を踏まえ、志木小学校と志木公民館、志木図書館の建てかえのときを迎え、３施設の立地条件等から見て、多様化する社会のニーズに対応した地域総合教育の具現化を検討した結果、教育の複合化施設として建設することは、将来を見据えた望ましい事業であると位置づけがされました。 そして、この計画推進に当たり、庁内にプロジェクトチームが設置され、あわせて平成11年１月25日に各界の市民17名によって組織する第１回の複合施設検討委員会が開催され、建物の規模、内容、建築位置等についての検討がなされ、平成11年３月議会にて基本設計予算が可決いたしました。以後、種々検討、協議を重ねまして、今日に至ったところでございます。執行部、教育当局をはじめ関係皆様に深い敬意を申し上げる次第であります。 私がこの中で特に強く申し上げたいことは、この複合化の基本方針として７項目が掲げられました。その中の一つに、「適正な駐車場を確保する」と、はっきりと明記がされておることでございます。 ご案内のように、志木市の公共施設は、すべてと言ってよいくらい駐車場が手狭であることは申し上げるまでもございません。特に、市民の利用が多い市民会館はもとより、このいろは遊学館におきましても、宗岡地域、幸町地域をはじめ市外の方々など、車による利用が大変多く考えられます。今や車は人々の足として、体の一部として欠かすことのできないものとなっております。駐車場は、あらゆる施設において、その規模とともに絶対条件となっております。 過日の市長報告において、志木公民館につきましては今後、準備期間を置いて、複合施設や駐車場の利用動向など、総合的に情勢を見きわめた上で最終的な判断をしていくと、報告がありました。仮に存続、再利用となりますと、耐震補強工事をはじめ全体改修費として約１億 5,000万円、維持管理費などの人件費や光熱水費で年間約 1,200万円は最低でも必要ではないかと考えられます。駐車場施設にするよりも、それ以上に市民の利益になる再利用であれば別ですけれども、どう考えましても市民の利用の最も多い施設が重なるこの場所であるため、駐車場としての利用が一番有効的ではないかと思います。 以上申し上げまして、私の第１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○
宮原富男議長 答弁を求めます。 初めに、細田教育長。 〔
細田信良教育長登壇〕
◎
細田信良教育長 池ノ内議員のご質問の(1)いろは遊学館の駐車場対応について、ご答弁申し上げます。 新たに完成いたしますいろは遊学館の駐車場につきましては、小学校敷地内に７台、現在の志木公民館と志木図書館の間に６台分、図書館跡地に新たに10台分を確保して、合わせて23台分の駐車場で対応してまいりたいと考えております。 議員のご指摘のとおり、市民会館との相互利用を考慮いたしましても、駐車場台数は十分確保されているとは言いがたいと思われますので、いろは遊学館利用者に対しましては、できるだけ徒歩、自転車、公共の交通機関の利用についてお願いをしてまいりたいと思います。 また、教育委員会といたしましては、駐車場確保の方策を引き続き検討してまいりますとともに、関係の市長部局には引き続き新たな駐車場確保等について要望してまいりたいと存じます。
○
宮原富男議長 次に、答弁を求めます。 穂坂市長。 〔
穂坂邦夫市長登壇〕
◎穂坂邦夫市長 駐車場対策についての(2)志木公民館及び志木図書館の跡地利用について、ご答弁申し上げます。 ご案内のとおり、志木公民館及び志木図書館の跡地利用につきましては、志木公民館再利用等検討プロジェクトチームの報告や、志木小学校・図書館・公民館複合施設検討委員会の提言を尊重しつつ、より多くの市民の方からの意向を確認するため、去る10月20日には意見交換会を開催したところであります。 このようなさまざまな立場からのお考えや、貴重なご意見を踏まえまして、現時点では、まず志木図書館につきましては取り壊しを予定しているところであります。また、志木公民館につきましては、いろは遊学館と複合施設がオープンした後、おおむね３か月程度を猶予・検討期間と考えておりますが、この間の使用状況、駐車場の不足状況などを見定めた上で、存続するか、廃止するかの最終の決断をしてまいりたいと考えております。しかしながら、志木公民館は老朽化が激しいため、耐震性の再チェック、改修費用、今後の活用方法などにつきまして、総合的に検討した上で決断してまいりたいと考えております。 一方では、公共施設が集積している地域として駐車場の必要性は深く認識しておりますので、現在、志木公民館跡地を超えるスペースである隣地における駐車場の借り上げにつきましても検討しているところであります。いずれにいたしましても、再利用する場合や、廃止の判断に当たりましては、複合施設の利用状況や各種団体等からの要望、あるいは全体改修費の費用対効果や集積する公共施設における駐車場の必要性など、多角的な検証を経た上で判断してまいりたいと考えております。
○
宮原富男議長 17番、
池ノ内秀夫議員。
◆１７番（
池ノ内秀夫議員） 今、答弁の中で、特に教育長に申し上げますけれども、今回第102 号議案の関係でも、文教都市委員会で私も、またほかの委員からも指摘がありましたとおり、駐車場が今後手狭であるため、市民に対して徒歩とか自転車とか、あるいは公共の交通機関において利用に来ていただきたいと、こういうことを委員会でも言われました。また、ただいまも言われましたけど、こういうことは大変市民に対して失礼な言い方ではないかなと、こういうふうに私は思います。 今までの 1.8倍の施設、そして27億円の費用を要した施設、これは市民の血税とも言っていいくらいの費用でつくられたわけです。そういうところにおいて、今どこを見ましても、施設の規模に応じて、それなりの駐車場はまず絶対的に必要なわけであります。施設だけつくって、市民には歩いてきてください、自転車で来てください。下宗岡あるいは上宗岡、幸町地域１丁目・４丁目、こういう方にとりましては、年間通じ寒い日も暑い日も、雨、風、いろいろあるわけです。そういう中において、何か施設だけは27億円かけてつくったけれども、駐車場はどうも手狭なので、それを考えて来てほしいというのは、余りにも市民に対していかがなものかと。やはり、それなりの駐車場があってこそ市民の利益、市民福祉の向上につながる施設が完成と、こういう見方がされるんじゃないかと思うわけです。 市長もよく言われておりますよね、市民が税金を払って、市の職員は仕事をする。また、生活費としてやっていっているわけです。したがって、市民がオーナーであって、あくまで主人公は市民だと。ところが、何か一般的にはそういうオーナーという市民が下で、公務員という職員が上で、市民が下になっているというようなシステムといいますか、そういう現在のあり方、これは見直していかなければならないというか、改革していかなければならない。これも、たしか市長も言われたことを私は聞いております。 そういう点からいたしましても、この27億円の施設、そして駐車場が手狭だから市民に対して歩いてきてください、自転車で来てください、あるいは公共の交通機関を使って来てください。どうもこの辺が納得できないわけですけれども、こうした宣伝、ＰＲということは、私は完成の暁にも今後においても出してほしくないなと、こう思うんです。ぜひ、今後こういうことを載せないように努力をしていってもらいたいと、このように思うんですけれども、再度、教育長に伺いたいと思います。
○
宮原富男議長 答弁を求めます。 細田教育長。
◎
細田信良教育長 ただいま池ノ内議員のお話の中にありましたように、確かにいろは遊学館は、いろいろな意味で従来にも増してさまざまな機能、あるいはその活動の場が広げられるという意味で、大きな意義のある施設であるというふうに思っております。 しかしながら、そのところにおいでいただく市民の方々の足の問題、特に車で来た場合の駐車場のことについてということでございますけれども、私どもが徒歩とか自転車とか、あるいは公共の交通機関というそのことを申し上げておりますのは、最初からそういったことを、もちろんその必要がなければ大変よいわけでありますけれども、立地条件あるいは周囲の空きスペース等々を考えましたときに、どうしても絶対数としてはなかなか確保できないということがございまして、そういった徒歩、自転車等というお願いをしているところであります。 そういった利用の方々の心情は、私も痛いほどわかるわけでありますが、さまざまな状況の中でございますので、教育委員会といたしましても何かの方策を今後考えていきたいと、検討してまいりたいと思っておりますけれども、諸般のそういった事情も含めまして、やむを得ずそういったお願いをしているということで、ご理解を賜りたいと存じます。
○
宮原富男議長 17番、
池ノ内秀夫議員。
◆１７番（
池ノ内秀夫議員） 先ほどの市長答弁にしろ教育長の答弁にしましても、市長においては今後いろいろ猶予期間を置いて見きわめていきたいと。また、教育長におきましても、今後、市長部局に公民館の駐車場の必要性について、それが可能になるよう強く申し上げ、努力していきたいと、このように言っておりました。 くどくなると思いますけれども、朝霞地区４市、あるいは埼玉県内の多くの市に、志木の複合施設で行事をやるとき、こういうものを呼びかけたときには、駐車場が手狭であるので徒歩とはいきませんけど、自転車でもできません、公共の交通機関ということで。そういう場合にはそういう方法もいいと思うんですが、少なくても志木市民におきましては徒歩や自転車、こういうことの呼びかけのないよう、ぜひこれからも努力をしていっていただきたいと、このように強く申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○
宮原富男議長 以上で、17番、
池ノ内秀夫議員の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
辻内弘輔議員
○
宮原富男議長 次に、19番、
辻内弘輔議員。 〔１９番
辻内弘輔議員登壇〕
◆１９番（
辻内弘輔議員） 議長のお許しを得ましたので、質問通告順に従いまして一般質問を行います。 まず、大きな１番、志木第四小学校について、市長及び教育長にお尋ねをします。 (1)志木第四小学校は、廃校もしくは小学校の統廃合の対象になっているのかについてお聞きをします。 この問題は、過日ＮＨＫの報道番組で、志木市の特区構想について報道されましたが、その内容の一つに高齢者介護施設に触れた部分があって、担当課長が、施設建設の候補地の一つとして小学校の統廃合による用地を挙げ、ＮＨＫテレビの番組に志木市立第四小学校の校舎の一部が映像で報道されたということから、地域住民の方から、第四小学校が統廃合されるのではないかという問い合わせが私の方にありました。 さらに、志木第四小学校では学校長がかわりまして、新任の学校長が授業計画、いわゆるシラバスについて理解に欠けて、市内の小学校の中でシラバスが編成され、保護者や児童に公開されていないただ一つの小学校であるということもありまして、保護者の方にしてみれば、「ああ、あの校長は、もうどうせ統廃合されるのだから、当面今までどおりやっていればいいのだろうか」というふうな誤解かどうかわかりませんよ、これは。わかりませんけれども、そういう憶測が保護者の中から出ていることも事実でありまして、そういったことで、ＮＨＫの番組をごらんになった方が「やっぱりそうなのか」というふうなことが、今うわさとして出てきています。 したがって、これについては一体どのようなお考えがあるのか、市長及び教育長にお尋ねをします。 (2)として、児童・生徒数の減少から、首都圏でも小学校あるいは中学校の統廃合が行われています。仮に志木市立の小学校、中学校の統廃合を行うにしても、その前に現在、各学校の特色を生かした教育の促進を図って、児童・生徒及び保護者が自由に学校を選択できるような基盤づくりが進められておりますから、少なくともそういったよい意味での学校間競争を促進するためにも、私は通学区を自由化をすべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。 そういった通学区の自由化の結果、小学校あるいは中学校で生徒数が減る。そういった場合には、やはりその学校の存続基盤、基本的な存続基盤が失われているわけですから、統廃合されてもやむを得ないという合意形成が可能になるであろうというふうに考えます。この観点からも通学区の自由化を促進すべきであると考えますが、これについて、市長及び教育長のお考えをお聞きします。 次に、大きな２番、株式会社東上ケーブルメディアについて、市長にお聞きをします。 (1)でございますが、これは過去３か年間の東上ケーブルメディアの決算書のコピーをいただきました。この決算書を拝見をしていますと、大変大きな問題があるというふうなことに気がつきます。過去３年間、いずれも赤字であります。 さらに、問題なのは現在、議員各位もご存じのとおり、東上ケーブルメディアは、いわゆるインターネット接続サービスを行っておりますけれども、その接続サービスに膨大な投資を行いました。しかし、それでも加入世帯はほぼ 1,500世帯ぐらいしかないということで、この新規事業も大幅な赤字になっています。さらに、事業エリアは、志木からスタートしまして朝霞、新座、富士見、三芳、大井町まで広がりました。しかし、にもかかわらず、営業収益は５億 356万 3,000円、一番近い決算期の数値ですが、それに対して営業損失は 5,068万 9,000円の赤字ということになっています。 この間、そういった設備投資については、金融機関からの借り入れと同時に、増資を何回も繰り返しております。それで、当東上ケーブルメディアの純資産、いわゆる資産総額から負債分を引いた純資産を、１株当たり幾ら純資産があるのかということで計算をしますと、平成11年度は１株当たりの純資産が５万 991円でした。平成12年度は１株当たり純資産が５万21円、平成13年度に至りますと純資産は４万 9,123円で、１株額面５万円を割り込みました。 このような状況にあるわけですので、これは金融機関別の貸し付け状況等々を見ますと、かなり変動が出てきています。これは、下手すると金融庁からの指示を受けるまでもなく、金融機関によっては、こういった経常赤字が続く企業に対しては、当然のことながら貸しはがし等がいつ起きても不思議ではないと私は思います。 ちなみに、さいたま市に浦和ケーブルテレビネットワークという企業があります。さらに、東京都内には、これは日本でも最も業績のいいと言われているのですが、日本ケーブルテレビジョンというふうな会社があります。その２社と東上ケーブルメディアのいわゆる企業内容を比較をしてみました。皆さんご存じのとおり、ケーブルテレビは、いわゆるテレビのケーブルを引っ張ったりということで、基本的に設備投資が大変大きい割合を占めます。そこで、この３社の設備投資、特に固定資産 1,000円当たり一体年間幾ら売り上げているのかという数字を比較してみました。そうしますと、東上ケーブルメディアは、固定資産 1,000円当たり 232円しか売っていない。浦和ケーブルテレビネットワークは、固定資産 1,000円当たり 597円、東上ケーブルメディアのほぼ 2.5倍の売り上げになっている。日本ケーブルテレビジョンに至っては、固定資産 1,000円当たり 4,512円の売上高で、浦和ケーブルテレビネットワークも日本ケーブルテレビジョンも大変な黒字です。東上ケーブルメディアは、相変わらず 1,000円固定投資をしても 232円しか売り上げが出てこないという企業体質になっています。 私は、こういった東上ケーブルメディアの企業体質は、このままでいいのかと。１株５万円の額面をさらに割り込んで、この企業が解散したときの純資産は額面を割り込んでしまったということは、私は大変大きな問題があるだろうというふうに思います。 (2)志木市内で東上ケーブルメディアの視聴ができない地域の有無とその理由について、市長にお聞きをします。 (3)志木市が保有する株式会社東上ケーブルメディアの株式数は、額面５万円で 200株、1,000 万円の投資となっているはずです。 そもそも、なぜ志木市が出資をしたか。この出資には、私は当時反対をしました。出資した理由は、当時の法律では、ケーブルテレビネットワークそのものが非常に公共性が高いということで、地方公共団体の出資がなければ設立認可が得られなかったという事情があります。志木市も、それで投資をしたと、出資をしたと。そして、その後、言ってみれば、東上ケーブルメディアの言われるとおり、志木市の報道番組も、志木市の職員が志木市で機材を買って、走り回って撮影して、そういうふうな非常にむだなことをやってきた。そういうことをやっていたにもかかわらず、ずうっと赤字が続くというのは極めて不可解であります。しかも、公共性を持ちながら、志木市内でまだ見られない地域があるということは、一体いかがな理由かということがあります。 そういうことから、(3)ですが、志木市が保有する東上ケーブルメディアの株式は、もう引き取ってもらったらいかがかというふうに市長にご提案申し上げたい。 これは、全員ヒアリングのときに職員が「引き取ってもらいなさいよ」と言ったら、「いや、東上ケーブルメディアの方ではうんと価格が安くなりますよ」なんてごまかしされたのかどうかわかりませんけれども、そういうことを私の方にちらっと言いました。これね、市長、とんでもない話なんですよ。この企業は、毎期ほとんど額面５万円で増資をやり続けています。 先ほど申しましたように、今は純資産ベースで、この企業が解散したときに１株当たり幾ら配当が返ってくるかという意味での純資産ベースでは、まだ４万 9,123円ある。少なくとも、どう安く見積もっても４万 9,123円で売却は可能なはずです。しかも、この株式は、株式を勝手に志木市は第三者に売るわけにいかない。いわゆる商法で言う譲渡制限がつけられていますから、当然のことながらこの株式については、大株主である東武鉄道等が引き受けてくれるはずです。引き受けなければならない義務があると私は思います。 先ほど申しました１株当たりの金額で売りますと、志木市は当面17万 5,000円、損をこうむります。しかし、これについてはほぼ 1,000万円程度のお金が返ってくるのですから、よりその 1,000万円を有効利用することで、この程度の損失は今現在であればカバーできるというふうに思いますが、いかがでしょうか。 さらに、あえて言えば、86号踏切除却事業も駅前の再開発事業も、東武鉄道のかかわりあるそういった主な事業はすべて終わっていますから、今後、東武鉄道といろんな意味で義理も何もないという状況ですから、ここはドライに割り切って、赤字企業の、しかも額面割れの株式は早々に引き取ってもらうということの方が、私はより幸せになるというふうに思いますが、いかがでしょうか。 次に、大きな３番、行政パートナーについて、市長にお尋ねをします。 (1)ＮＰＯが組織する行政パートナーの業務について、どのような業務を今お考えになっているのだろうかということです。 アとして、どのような業務を想定していらっしゃるのか。 イとして、業務の執行方法の中に、ＮＰＯからの人材派遣を含むのか否か、お尋ねをいたしたい。 ウとして、行政パートナーとそれを組織するＮＰＯとの間では、事実上雇用関係が発生するはずですが、それに伴う各種社会保険や労働条件の整備をどのようにお考えになっているのか。 少なくとも、いわゆるボランティアだからといって、あるいは協働、ともに働いて市政をというふうな美辞麗句も結構です。しかし、これは現行法の法律の中では、そういった雇用保険あるいは年金、さらに健康保険等を付与する義務が発生する可能性が極めて高いと。これらを発生しないように逃げ回るということで、本当に地方公共団体がそれでいいのでしょうか。しかもボランティアという美辞麗句を使って、そんなことやって、一体将来どうなるのか。市民から不信感を招くばかりではないかと私は思います。 (2)として、ＮＰＯ法人の組織としての活動基盤をどうやって整備するのか。当然これは社会的な組織でありますから、ア、自己資本もしくは運転資金をどうやって確保いただくのですかと。これは、さまざまなＮＰＯ法人の抱えている大変大きな問題点です。 それで、イ、経営管理のあり方、これをどういうふうになさいますか。これも、仲よしグループ、おしゃべりグループで、気が向いたらやろうよでは、これは困るんです。我々市民も大変困る。したがって、この経営管理のあり方は一体どのようにお考えになるんですかと。 ウとして、さらに経営責任の所在です。志木市が業務をお願いしました。その業務をきちんと所定の費用の中で、所定の期間の間にやっていただかなければならない。それができなかったときの経営責任、「いや、知りません。私たちボランティアですから」と、そんなことは許されない。つまり、ボランティアにはボランティアとして、それなりの覚悟が必要になる。 私、何度かスイスに参りました。あそこの軍隊のほとんどは、いわゆるボランティアアーミー（義勇軍）です。しかし、それは企業も個人も大変な負担をしながら、ボランティアアーミーの指揮下の中で日常的に訓練をしている。都市を離れて、少し山間地に行きますと、よくボランティアアーミーの人たちの訓練に出会います。そのくらいのことがなぜできるのかと、それはそれぞれの責任感、それぞれの組織体系がきちんとしているからです。各家庭には小銃もある、バックパックもついています。じゃあ、日本でそんなことをしたら、怖いよ、怖いよで、だれもやりゃあしない。そのくらい基本的な物の考え方が違う。いわゆる公共に対する奉仕の考え方が全く違う、あるいはそれをお互いに認め合うという風土が本当にあるのかという部分も、私は極めて疑問であります。特に、経営責任の所在ということは大変重要であります。 (3)行政パートナーを組織するＮＰＯ法人といえども、志木市の業務を委託する以上は、他の業者や組織と競合関係にある必要があると思います。これは当然のことです。いわゆる競争入札ということがベースにならなければ、お互いに切磋琢磨して物事はやれない。ボランティア団体だから優先、随意契約でいいですよなんてことをやるととんでもないことになる。その典型が、例えば志木市文化スポーツ振興公社であり、私はいつも大変憎まれていますけれども、社会福祉協議会がそうです。地域限定で事業内容が限定されて、何ら競争相手がいない。こういう組織が堕落するのは、極めてスピードが速い。したがって(3)、これは大変重要な問題点です。 大きな４、介護つき高齢者専用住宅の建設について。 これは、最初の志木第四小学校との絡みもあるんですけれども、この建設については、私はぜひこれは進めるべきであろうというふうに思っていますし、以前からこの一つの類型であるナーシングホームや、あるいは痴呆性高齢者の施設なんかをご提案をしてきました。 (1)としまして、介護つき高齢者専用住宅を設置して、柔軟に高齢者の生活サポートサービスを提供する考えはないのか、市長にお聞きします。 現在でも、確かに民間の、将来、介護が必要になったら介護も引き受けますよという、いわゆる有料老人ホームと称するものがございます。しかし、これはいずれもまず入居料が非常に高い。それから、残念ながら志木市の周辺にはない。例えば、熱海だとか伊東だとか、どっちかというと観光地のところにあって、現在の生活基盤から離れなければならないというふうな問題点があります。 したがって、私は、そういった意味では志木市内にこういった施設ができる。そして、そこに入居いただいた方々の介護が必要になったときには、いわゆる在宅サービスとして十分なサービスが提供できるような仕組みをつくっておく。当然バリアフリーでなければなりません等々の、いわゆる必要な物理的な条件等は整えておく必要があると思います。 (2)高齢者専用住宅の設置に当たって、その原則としては小規模分散型が私は望ましいと思います。投資のあり方は、設置は民間、志木市は一括して借り上げて、さらにその運営は民間が行うというふうなあり方が極めて望ましいと私は思います。 と申しますのも、地方公共団体が自分でつくって、自分の資産にする必要は全くないはずです。民間企業であれば、ある種の担保価値等々の必要が出てきますけれども、地方公共団体は、言ってみれば年間の税収入で暮らしているわけですから、できるだけキャッシュフローで済まされるものはキャッシュフローでやった方がいい。固定投資をして、後年度負担が固定投資分を合わせると大変なことになるということは避けなきゃならない。 このことは、いろは保育園が典型です。今度３月議会でその問題点をさらに追及しようと思っていますけれども、ああいった膨大な投資をしちゃったために、あともう２つか３つ建てられた、それを一挙に１つに集中しちゃって、一体何の意味があるのか。これらは、具体的に数字を分析した上で市長にお示しをいたしたいと思いますが、(2)もその辺を十分考慮いただきまして、建設に向かってお考えをいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 以上で私の第１回目の質問を終わります。
○
宮原富男議長 答弁を求めます。 初めに、穂坂市長。 〔
穂坂邦夫市長登壇〕
◎穂坂邦夫市長 初めに、１の志木第四小学校についての(1)についてご答弁を申し上げます。 現在、我が国では少子・高齢化が急速に進行しており、本市におきましてもおおむね同じような傾向にあります。 ご質問の志木第四小学校の統廃合につきましては、現時点では検討しておりませんが、今後将来に向けまして、市内の小学校８校、中学校４校が適正であるか、検証するための基礎的な資料収集などを行ってまいりたいと考えております。 また、お話にもありましたが、テレビ放映における担当者の発言は、学校の空き教室等を今後福祉施設に転用するなど、幅広い活用を視野に持つことが必要であるとの私の意思を担当者が発言をしたことでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、(2)についてでありますが、通学区の自由化につきましては、既に実施している自治体や来年度実施予定の自治体の動向を考えますと、行政が学校を指定するのではなく、保護者や子どもが学校を選択する時代が来ているものと認識もしております。 子どもや保護者が学校を選ぶことは、学校に対する関心とみずから選択したことに対する自己責任を持つという長所があります。既に通学区の自由化を実施している自治体につきましては、競争原理を導入することが学校教育全般の活性化につながるとの視点から導入したものと認識をしております。 しかしながら、私の考える教育は、本来的に協力原理が活かされる社会の構築であります。改革に当たりましては、学校、児童・生徒、保護者、地域の理解とコンセンサスが必要であり、改革の事前準備として、教育委員会にはまだ申し上げておりませんが、内申書の開示や、あるいは保護者や地域の方々が学校運営に積極的に参加することのできる学校評議員制度の抜本的改革を行い、学校運営の透明性の確保と開かれた学校づくりを進める必要があると考えております。 なお、私は、私学は教学の方針が徹底されておりまして、これに基づいて校長や教職員の配置も行われておりますし、それらのもとに児童・生徒が選択をして入学をいたします。公立の現行では、明らかに私学とは異なる制度となっております。しかしながら、一方で、私学とは逆に、児童・生徒をはぐくむためのバックグラウンドである地域を持っているという大きな特徴もあります。私学にはない、この公立の特性も最大限活用することが大切であるというふうな認識をいたしております。 いずれにいたしましても、少子化の進展に伴います児童・生徒数の減少や、今後の学区間の増減の格差など推移を見守るとともに、協力原理が機能する学校教育をベースに、新しい志木型自由化構想の検討を教育委員会にお願いをしてまいりたいと考えております。 次に、２の東上ケーブルメディアについての(1)についてでありますが、平成11年度第12期から平成13年度第14期までの営業報告書によりますと、第12期分につきましては、営業収益４億 4,700万円余り、当期利益で 334万円余りとなっております。 なお、第12期は、企業会計制度変更による新連結決算制度に対処するために、決算期の変更を行ったため、営業期間が４月１日から12月31日までの９か月間ということです。営業状況につきましては、各種加入促進のキャンペーンを実施したり、集合住宅への接続や、チャンネルの増強などを図ったりしたとのことであります。 第13期につきましては、営業収益は５億 7,300万円余りで、前期比で28パーセントの増となっておりますが、会計方針の変更による引当金の繰り入れにより、当期損失は 1,700万円余りとのことであります。なお、平成12年10月１日から第１種電気通信事業、いわゆるインターネット事業を開始いたしまして、有線
テレビジョン放送事業とあわせ、事業の拡大を図ったとのことであります。 第14期につきましては、営業収益は５億 9,000万円余りで、前期比 3.1パーセントの増でありますが、いわゆるインターネット事業の設備投資などにより、当期損失は 2,300万円余りとなっております。 個人消費などの急速な回復が見られず、厳しい経営環境の中にあるとのことでありますが、引き続き合理的かつ適切な事業活動を積極的に展開し、経営基盤の確立を図っていくとのことであります。 次に、(2)についてでありますが、未整備地区は、現在大きいところでは柏町１丁目及び２丁目の一部地域、高橋地区と上宗岡１丁目の一部地域、はじめ団地の２か所であります。これらの地域につきましては、河川の横断や、富士見市との事業調整の問題があり、現在までケーブル接続に至っておりません。将来的には計画的に整備してまいりたいとのことであります。 また、これ以外にも、マンション建設などによる小規模な電波障害対策施設の難視地域も数か所あるとのことで、これらにつきましては他の事業者が維持管理をしておりまして、東上ケーブルメディアのケーブルと接続をしないと視聴できないということであります。 次に、(3)についてでありますが、開局以来、地域の広報メディアとして、市しても広報番組の制作、放映など、積極的に市政情報の提供、市民とのコミュニケーションの一つとしても活用してきたところであり、市民の皆さんの間にもＣＡＴＶというものが確実に定着しているものと認識をいたしております。 このような状況を踏まえまして、ＣＡＴＶのあるまちとしての特性を生かし、映像を通しての広報媒体として積極的に活用を図る考えではあります。株主として、課題があれば、今後積極的に指摘してまいりたいと存じ、株式の売却につきましては現時点では考えておりません。今後、市の財政状況や社会経済状況、さらには地域メディアとしての活動状況や志木市のメリットなどを視野に入れ、再検証するとともに、対応について考慮してまいりたいと考えております。 次に、３の行政パートナーについての(1)についてでありますが、アからウにつきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。 行政パートナーの業務につきましては、現在、庁内の主査級職員でプロジェクトチームを組織し、素案にあります事務の一覧をすべて業務に分類し、公務員が携わる法的根拠の洗い出し作業を進めているところであります。 また、過日、地域ごとに開催した説明会では、市民の皆さんからご意見をちょうだいしており、現在進めているアンケート調査の結果などを総合的に勘案した上で、円滑に移行できる業務を抽出してまいりたいと考えております。なお、行政パートナーが提供する業務は、委託契約による業務処理請負の形式をとり、労働者派遣との区分を明確にしてまいりたいと考えております。 また、非営利活動を目的とするＮＰＯ法人といえども、労働者を１人でも雇い入れれば、最低賃金法、労働基準法、労働者災害補償保険法など労働法の適用を受けることとなりますので、契約事務の一連の流れの中で、整備状況について確認をしてまいりたいと考えております。 次に、(2)の活動基盤についてでありますが、アからウにつきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。 ＮＰＯ法人は独立した団体でありますので、目的を達成するための活動の創出と組織を存続させていくための資金づくりは経営の両輪であり、その責任は当然それぞれの団体に帰属するものであります。ただ、自立計画導入の初期段階におきましては、協働者である市民側の環境を整えていかなければなりませんので、当初は任意団体として活動していただくことも含め、市からの委託事業のほかにどのような事業を行うか、どのような財源にアプローチをするかなど、事業開発を支援し、法人格の取得についてはその必要性を確認しながら、支援してまいりたいと考えております。 次に、(3)の競合関係についてでありますが、ＮＰＯ法人といえども競争社会の中に位置していることは紛れもない事実であり、そのことが成果が上がる活動や魅力ある活動に結びつくものと理解をしております。 今回の自立計画は、単に経済効率の改善を目的として市役所の業務をアウトソーシングするものではなく、業務を市民と協働することによって、濃密な地域コミュニティを築いていこうとするものでありますので、ご提案のように、参加する団体の形態にこだわらず、多様な可能性を図ってまいりたいと考えております。 次に、４の介護つき高齢者専用住宅建設についてでありますが、(1)と(2)は関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。 我が国は、世界に例のない速度で高齢化が進み、2025年には３人に１人が高齢者という、世界でも最も早く高齢社会に移行しつつあります。同時に、国民生活の多様化や核家族化が進み、単身高齢者、老夫婦世帯などの高齢者世帯が増加しております。このような中で、介護が必要な状態になった高齢者が住宅で継続して暮らすことが困難になった場合、現状では生活の場として特別養護老人ホームやケアつき有料老人ホーム等を選択さぜるを得ない状況にあります。 ご質問の介護つき高齢者専用住宅は、ケアつき有料老人ホーム等の施設を補完する機能を持つ高齢者の居住形態と考えられ、整備手法や経営形態によっては、高齢者のこれまでの暮らしや人間関係を維持し、小規模で家庭的な雰囲気の中で生活することも可能になると思われます。 現在、中宗岡地区にグループホームの運営を計画している事業者が、グループホームの隣接地にデイサービスセンター、ヘルパーステーション、在宅介護支援センター等を併設した高齢者住宅を計画しているとのことであり、今後は民間事業者がさまざまな手法で高齢者介護に対応した事業展開を図っていくことが予測されるところでもあります。 なお、介護つき高齢者住宅は、特区構想で要請した志木市型高齢者福祉施設で対応できるものであり、何としても実現してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後増加していく介護が必要な高齢者が、地域で安心して暮らすことができる仕組みづくりが求められており、現行の介護保険制度に基づくサービスの基盤整備や福祉特区構想の実現とともに、住宅施策との連携も視野に入れ、総合的に検討してまいりたいと考えております。
○
宮原富男議長 次に、答弁を求めます。 細田教育長。 〔
細田信良教育長登壇〕
◎
細田信良教育長 辻内議員の私に対するご質問に答弁申し上げます。 まず、１、志木第四小学校についての(1)志木第四小学校は、廃校もしくは小学校の統廃合の対象となっているかについてでございますが、志木第四小学校の児童数は、平成14年５月１日現在、 378人、13クラスとなっております。平成20年度の推計では、 242人、９クラスとなるものと思われます。市内の小学校では唯一、志木第四小学校のみがこのように児童が減少するとする推計が出ております。 今後、その減少にどう対応すべきかという課題があることは認識しておりますが、現時点で具体的な検討には入っておりません。 次に、(2)小学校、中学校の通学区の自由化について、具体化をどのように進めるのかについてでございますが、まず初めに、志木市の児童・生徒数でございますが、向こう６年後までの推移から、来年度以降微増の傾向にあります。しかし、ただいま申し上げましたように、志木第四小学校におきましては来年度以降も減少が続くことが見込まれます。このようなことから、今後、学区間の増減の格差の推移を見守るとともに、市全体の通学区自由化の検討が必要であると考えております。 公立学校の特色は、私立や国立と異なり、地域とともに推進する教育にあると思います。地域社会、すなわちコミュニティをベースとして存在し、保護者や多くの地域の方々に見守られ、子どもたちの心身の成長がはぐくまれるところにあります。これからの公立学校は、まさに地域立学校として、地域の特色を反映した地域性に富んだ学校が求められていると考えております。 通学区の自由化は、保護者や子どもにとって学校を選べる自由と同時に、選択したことに対する責任の自覚が生まれ、学校にとっても選ばれることの責任として教育方針や特色を明確に打ち出すなど、両者の意識改革が図れるという利点が考えられます。このようなことから、基本理念についての共通理解と認識を確立するために、さまざまな角度から検討がなされる必要があると考えております。 このようなことから、通学区の自由化につきましては、市内小・中学校長会で引き続き検討を行うとともに、市民委員会等にも検討をお願いするなど、本市の実情に合った方向性について十分考えてまいりたいと存じます。
○
宮原富男議長 19番、
辻内弘輔議員。
◆１９番（
辻内弘輔議員） では、ただいまから何点か再質問をいたします。 まず、志木第四小学校の問題については、これは市長も、あるいは教育長も余りそこまでは多分ご理解いただいていない部分があると思うんですが、この前国会で、マンション等集合住宅の再建築に関する法律が改正されました。これは、いわゆる老朽化マンションの再建築を容易にするための法改正なんですが、実は志木ニュータウンも、もうそろそろその改築時期に入りつつあります。特に、志木第四小学校の通学区の場合は、かなり早期に建設されたところが多くて、しかも５回建てのエレベーターのない建物が結構あるということもありまして、今すぐというわけではありませんけれども、ごく近い将来検討に入らざるを得ない事情があります。 ところが、これは、困ったというよりも、住民にとっては大変いいことなんですが、現在のニュータウンはほぼ今の住宅面積の２倍でも建てられる、実は都市計画法上の余裕面積を持っています。したがって、建てかえ等が始まりますと、当然のことながら建てかえて新しく生まれたスペースを第三者に売って、建築費等を回収するという行動が当然起きる。そうしますと、今のような状況ではとても済まないわけです。極端なことを言うと、また新しくニュータウンが１つできてしまうということになりますので、将来にそういう環境が変化をしてくることもですね。特に、小・中学校の統廃合で、あの地区については十分その辺のこともぜひ念頭に入れておいていただきたい。でないと、また慌てて小学校をつくらなきゃいけないとかみたいな、みっともないことはしたくないですね。そのことはまず申し上げておきます。 それから、小・中学校の通学区自由化ですが、確かに地域の人々が学校をつくっていく、子どもたちも地域の子どもたちとして育っていく。これは大変結構な話だし、そこに異論を挟むつもりは全くありません。しかしながら、一方では、例えば学校統合は、別に教育長なんかもそのデータベースは持っていると思いますが、例えば保護者参観日の集まる比率、学校別にかなり小学校も中学校も格差があるはずです。そういったものも、私は地域の特色の一つであろうと、いわゆる保護者の教育への関心の強さ。逆に、今度は保護者の教育への関心の強さ、あるいは子どもたちと保護者との話し合いで、そういう子どもたちが集まる小学校や中学校は、集中的に集まる小学校や中学校であってもいいと私は思う。そういった中で、また地域的な広がりで学校教育に対する関心が生まれてくるというふうに私は思います。 例えば、ある都内の私立の学校では、ＰＴＡの組織を方面別につくっている。例えば、東上線沿線から通学する中学生、高校生のお父さんやお母さんたち保護者たちは、そこのいわゆるＰＴＡの中ではそういう別の地域別のグループをつくって、そこで親たちが話し合いをしたりしているというふうなことすら行われている私立も今あります。ですから、私は、何も地域限定で細かく地域を割って、そこの中で育つのが地域で育つとは思わないということも指摘をしておきます。 以上、これは指摘です。 それから、東上ケーブルメディアに移ります。 市長から今ご答弁をいただきましたけれども、いわゆる行政番組は、はっきり言って東上ケーブルメディアにとっては、あれをご覧になるとおわかりのように、前後にコマーシャルがやたらに入ってくる、いわゆるＣＭを見せるために行政番組があるみたいな構造になっています。しかも今、行政番組があるのはどこかというと、朝霞も新座も富士見も上福岡、大井町、三芳町、それぞれみんな行政番組を持っています。では、それらの市がですね、市長、株式を持っているか。出資を全然していませんよ、こんなもの。出資しなくても、東上ケーブルメディアの営業政策としてはこれをやらざるを得ない。これは、行政番組をえさにして、コマーシャルを見せよう、コマーシャルを売っているわけですから、そういう営業形態をやっている。 さらに、先ほど申しましたように、浦和ケーブルテレビネットワークはもう大変な黒字です。一体これ、浦和とこの地域、東上線の沿線とどう違うのか。要は、営業のあり方だとか、そういったものの差が出ている。そうしますと、私は売るのなら今のうちだと、これがこのままいったらどんどんどんどん１株当たりの純資産が減っていく、損失はふえる。しかも東上ケーブルメディアにしてみれば、出資しているのは志木市だけで、じゃあ志木市が特別に恩典を受けているか、そんなことは全然ないですね。 そうしますと、今のうちに売って、 1,000万円近い、この財政難のときにお金が入るわけですから、それはもう少し有効にほかの事業にお使いになったらいかがかと思いますが、再度これについて市長のお考えを聞きます。
○
宮原富男議長 答弁を求めます。 穂坂市長。
◎穂坂邦夫市長 第１回目のご答弁でも申し上げましたが、やはりいろんな角度から、志木市のメリットも含めて再検証する必要があるだろう、こういうふうには思っています。 例えば、ある種のケーブルテレビでは、議会の放映なども積極的にやっていただけるというような話も聞きました。職員にも今指示をしているところでありますが、どのような株主としてのメリットがあるのかどうか、あるいは今後の運営等々についても志木市の意見が果たして入るものかどうか、それらも含めて検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
宮原富男議長 19番、
辻内弘輔議員。
◆１９番（
辻内弘輔議員） この議会の放映ですが、かつて志木市議会も議会運営委員会を中心に、各地のケーブルテレビネットワークの議会中継の行政視察をしました。そのときに、東上ケーブルメディアと決定的に違う要件が１つあります。何か。各地のケーブルメディアで黒字で業績のいいところは、議会中継をやっています。しかもその議会中継のコスト、放映時間等も含めて、全部ケーブルメディア側の負担で、議会は議会中継をするかしないかの承認を与えただけ。ですから、向こうがテレビカメラを持ち込んで、全部先方の負担でやっている。なぜやるか。いわゆる市民に、視聴者にとって大変興味がある番組だから、これは地域メディアとして、ぜひ議会にお願いをして我々はやっているということです。 しかし、東上ケーブルメディアは一体どういう返答が来たか。放映料を払いなさい、制作費もそっちで持ちなさい。これは全然ね、こういう経営姿勢だからだめなんですよ、ここ。だから、ここはそういうふうなことだから、これは全く地域メディアとしての自覚に著しく欠ける。しかも、鉄道上がりの人が順繰り送りで役員になっているだけだから、営業も全然問題がある。 先ほど申しましたように、固定資産 1,000円当たりの売上高も全然違う。こういうところとね、市長、いつまでつき合うんですか。これは、つき合うこと自体が市民にとって私は罪悪だと思う。志木市はこういう理由でもう株を売りましたということをきちんと明らかにすることが、ある意味では東上ケーブルメディアにとって大変おきゅうを据えることになると私は思いますので、これはぜひご検討をいただきたいと思います。 次に、行政パートナーです。 私は、はっきり言って、先ほども言いましたように、ボランティアである以上、それなりの責任を持っていただく必要がある。これは市長もご異存ないと思うんですね。 もう一つの点は、なぜ、組織という形でＮＰＯでなければならないのかというふうに私は疑問を持つんです。有限会社でも株式会社でもいいではありませんかと、いわゆる市の業務を代行する組織形態は現在、商法等でも認められている有限会社でも株式会社でもいい。つまり、市民の方々が志木市の業務を一緒にやることで新しく業を起こす、創業機会としてとらえていただくということが一つの考え方なんです。 そうすると、例えばそういう方々は、例えば人材派遣業法の許認可も受けていただく。そうすると、志木市のアウトソーシング、外に出すだけじゃなくて、志木市の業務の中に人材派遣もしていただくというふうに、より活動範囲がふえてくるという。そういうふうなことを、何か法律の網をくぐり抜けて抜け道つくってということではなくて、堂々と一つの創業のチャンスだ、ビジネスチャンスなんだというふうなとらえ方をする必要が私はあると思うんです。しかもそれは、志木市がそういうビジネスを始めれば、そのビジネスは志木市の中だけで限定されなくても済むのです。例えば、国民健康保険のレセプト、地方公共団体のレセプトを全部引き受けようじゃないかということができて、合理的にやっていただけるなら志木市も大喜びじゃありませんか。 私は、これはヒアリングのときに言ったんですが、冗談めかして言ったんですが、私が地方公共団体の職員で、各市の例えば国民健康保険の担当者会議かなんかで親しくなったりしていたら、「おい、お互いに役所やめて独立して、会社つくって引き受けようや」というふうなことだって、何で市の職員は考えないんだろうというふうに話したことがある。つまり、４年に１回首長選挙で、そのときだれが首長になるか、きょろきょろ見回して、ああよかったとか、えらいことしたとかという、そんなばかばかしく気を使うんだったら、もう独立して会社をつくっちゃって、アウトソーシングをしてもらう方がはるかにましじゃないのというふうなことを話をしたことがあります。 そうしますと、幾つかあるんです。例えば、市民からかなり要望がありますベビーシッター。つまり、お母さんたちが夕方職場から帰ってきて、髪振り乱して保育園や幼稚園に迎えにいって、そしてその子の手を引いて夕食の買い物をして家に帰る。こういったことじゃなくて、せめて送り迎えぐらいをしてくれるベビーシッターさんはいないのかしらと。そうすれば、家に帰って夕食の支度ができ上がったころ、子どもを連れてきていただける。そうすると、もう髪振り乱した格好じゃなくても済むんじゃないのという、そういった短期外出だとかという部分で、ベビーシッターというのは日本で一番ある意味では地域の欠けているサービス。 一方、女子高校生や短大生や大学生は結構いるんです。じゃあ、そういう仕組み、訓練を受けていませんから、彼女たちはそれができない。あるいは、志木市がそういう認証制度を、訓練を受けましたよという認証制度である種の保証をしてあげれば、市民は安心してベビーシッターを雇えるんです。そうすると、実際のベビーシッターのオペレーションは、ＮＧＯなり会社でやってもらえばいい。そういう新しい事業ができるじゃありませんか。あるいは、臨宅徴収員をそれぞれ志木市は市税も、あるいは国民健康保険も持っています。しかし、この臨宅徴収員だって集約すればやれることです。 それから、さらに市民会館なんかは、各市市民会館を持っていますが、そこの歳事も志木は文スポ、他市はそれぞれ別々にやって、どんな講義をやれば市民に喜んでもらえるだろうか、一生懸命頭を抱えていますが、大体外れているのが多い。これなんかも共同して、もっと能力のある人たちが集まって、各市にプロモートしてくれれば、これほどありがたいことはない。ところが、志木市の文スポは志木市だけのことしか考えない、こういうむだなことをやっている。 それから、さらに言えば、屋外の各種の公園、児童公園とか市民公園なんか、これらの管理も集中的にやることができるし、これらの管理の防犯及び治安パトロールだってできる。これも法人をつくってやれば、各市から業務委託ができるじゃないですか。私はそういうふうに、より前向きにとらえて、さあこれで雇用保険と社会保険も抜けられる、あるいは人材派遣業法にも抵触しないという、そういうふうな抜け道を考えるんじゃなくて、本当にこれをやる気なら、ビジネスチャンスととらえて、ＮＰＯなり有限会社なり株式会社でも、いわゆるきちんと経営責任と組織管理を持ってもらえるところならどこでもいいですよと、そのかわりちゃんと法による社会保険等のことはやってくださいということでないと本当に困る。 しかも、発展性がない事業は、先ほども幾つかの組織の例を挙げて言いましたけど、必ず腐敗する。これはあってはならないことですから、そういう意味で市長ね、これは組織のあり方等も業務の内容も、もう一度そういう意味で、新しく創業するんだと、需要をつくり出していくんだと、あるいは需要により合理的に対応してもらう組織になるんだということを、もう一回お考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
宮原富男議長 答弁を求めます。 穂坂市長。
◎穂坂邦夫市長 起業家を育てるという努力は、一方でこれはしなければならないというふうに思っています。 ベビーシッターのことについてもお話がありましたが、一つの起業家を、やっぱり地域としてもそういうものを支援をしていかなければいけない。そういう点で、１点は大変参考になりますので、これらも今後ご意見等を踏まえて、新しい形の起業家を育てる、そういう意味では参考にしたいと思っています。 それから、連動しますが、自立計画でいろいろご質問がありました。抜け道をつくるとか、そういうことは全くありません。現在、例えば病院の受付など、これは以前からやってきたようですが、今並行してやっておりますが、委託契約をしております。これはもちろん株式会社です、ニチイという。 ですから、株式会社だろうとＮＰＯだろうと、当然競合する関係になってきてしまうというのはやむを得ない事実。それらはまた、一般の有限会社だろうと株式会社だろうと現行もやっているわけですから、それらを全部シャットアウトするなんていうことは全く考えておりません。ですから、それぞれが非営利団体としてのＮＰＯ、これは自立計画の中で特段強調しておりますが、そういう中でも、例えばこれは当初からスタートするというわけにいきませんが、そういうものが育ってきますと、それは当然競合関係にある、こういうふうには思います。 ただ、私たちは、もちろん21世紀の時代、今、右肩上がりから右肩下がりになってきた。ただし、それだけを追及するのではなくて、一方では美辞麗句という言葉ではなくて、難しいことではありますが、やはり市民がこの志木市をつくっていくんだ。やはり、これらの計画が、市民みずからが市をつくっていくんだという、そういうものが中心にありませんと、それは地域コミュニティをつくっていくのにいけないだろう。やっぱり、本体はきっちり置くべきだろう、こういうふうに思っているんです。 それぞれご意見のありましたことは今後参考にして、お説のとおりの部分も起業家を育てる、こういう意味でもありますし、やはりＮＰＯといえども、非営利団体といえども、そういう労働基準法でありますとか、それらにきちんと準拠してなければなりませんし、前にも例がありましたけれども、ＮＰＯが来る途中で空中分解しちゃう、こういう危険性もあることも事実です。それらについても、今後真剣に考えてまいりたいと思っております。
○
宮原富男議長 19番、
辻内弘輔議員。
◆１９番（
辻内弘輔議員） ぜひ、そういった意味で、先ほどもスイスの国民軍、いわゆる義勇軍のことも触れました。それなりに責任を持っていただかなければならない。あるいは、それなりに理念を持っていただかなければ、これはどうにもならない問題なんですね。ですから、それらは、私が申し上げているのはただ単に経済行為だけではございません。いわゆるそういう部分がある。 ついでに触れておきますけれども、じゃあスイスの人たちはいざというときにどうなるか、大変な核シェルターを持っています。優先順位はスイス国民、中でもボランティアアーミーを出している家庭、それから普通の一般のスイス国民、スイスに永住権を持っている人、残念ながら観光旅行あるいはビジネスでスイスに滞在する外国人は一切シャットアウトというのは、それしかキャパシティーがない。つまり、そのくらい実はきちんとした、いわゆる権利に対する、参加に対する保証があるんです。 私は、ただ何もないということじゃなくて、そういうふうなお互いに保証し合っている。命にかかわる部分は、そういう意味でお互いに保証し合っているという、一つ大きな支えがある。これらは、私は、日本の国も地方公共団体も、何かといえば困ったときにボランティア、ボランティアと叫びますけど、一体、じゃあ参加したボランティアの人たちに何をしているんだということも、私はぜひこの際きちんとお考えをいただきたい。これは、参加するボランティアの方の理念じゃありません。これは、ボランティアに参加を呼びかける側の理念です。これは、私は、極めて今まで国も地方公共団体も欠けていると思います。その辺はきちんと今度整理をしていただきたい。 それから、４に移ります。 市長から前向きなご答弁をいただきました。私も、宗岡のグループホームについては関心を持っています。ただ、一つの問題を指摘したいのは、じゃあそれの完成と運営の成果を見きわめてからなどということではなくて、やはり今、非常にそういった高齢者の方々の介護、特に施設介護については極めて窮屈な状況にありますから、その辺は当然計画をできるだけ、結果を見てゆっくりというんじゃなくて、計画は計画として進めていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○
宮原富男議長 答弁を求めます。 穂坂市長。
◎穂坂邦夫市長 それぞれ新しい民間の方々の考えている小規模的なもの、大変参考になります。私も、先ほどご答弁したように、今、私どもも積極的に国へ、これはさまざまな運営形態がありますが、少なくとも国はもう少し幅を広げてもらいたい。そして、柔軟な対応ができるような、ご質問にあったような、まさに地域に淋しくない、そういう施設をつくりたい、こんなふうに思っておりますので。 これは、民間の計画は計画として、私たちが主体性を持って強硬に、あるいは強烈に県にも今話しかけておりますので、それらの地方の知恵が生かされるような、居住と、あるいはまたそれらの拠点を生かしたようなそういう施設づくりに、とにかくあんまり猶予を置かないで、積極的に対応してまいりたい、こう思っております。
○
宮原富男議長 19番、
辻内弘輔議員。
◆１９番（
辻内弘輔議員） ぜひその方向で、できるだけ早く具体化をしていただくようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 どうもありがとうございました。
○
宮原富男議長 以上で、19番、
辻内弘輔議員の一般質問を終わります。
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△
山崎東吉議員
○
宮原富男議長 次に、14番、
山崎東吉議員。 〔１４番
山崎東吉議員登壇〕
◆１４番（
山崎東吉議員） 議長のお許しを得ましたので、通告にのっとって一般質問を行います。 東京電力はおととい11日、現在運転中の原子力発電所８基のうち、既に来年２月までに停止を決めております４基はもとより、残り４基についても来年３月以降、点検のため停止することを決めました。これは、福島第一原子力発電所１号機の原子炉格納容器漏洩率検査における不正行為並びに福島第一、福島第二、柏崎刈羽の各原子力発電所の点検補修作業に係る事故隠しや、記録の修正等の不適切な取り扱いが原因となって運転停止に追い込まれたものであります。 この結果、もともと定期検査中の３基も含めて、13基もの原子力発電所が運転停止となり、その時点で稼働する原子力発電所は福島第一の２号機と６号機、柏崎刈羽の５号機と７号機の４基となってしまいます。 かかる事態を危惧した東京電力では、火力発電所の再稼働などでこの冬必要な 5,300万キロワットの電力供給の確保にめどをつけたところでありますが、新潟県や福島県ではすべての原子力発電所を停止・点検して、安全性が確認されない限り、原子力発電所の運転再開には難色を示しております。それゆえ、東京電力は、地元自治体の意向を重視し、冬場の暖房需要のピークが過ぎた来年３月から４月にかけて、けさのＮＨＫでは来年３月中との報道がなされましたが、いずれにせよ残り４基の停止・点検を実施することにいたしました。 もし、地元の理解と協力が得られなかった場合、検査済みで停止中の原子力発電所の再稼働が４月以降にずれ込み、一時的に17基すべてが停止状態になるおそれが生じてまいりました。その結果、原子力発電所の再稼働がおくれた場合、首都圏では来年夏の電力供給に赤信号がともり、停電の危機が確実視される事態が発生いたしました。 今回の一般質問の趣旨は、東京電力の企業責任を追及することではなく、あくまでもエネルギー自立の必要性でありますが、一連の原子力発電所への不信感が、我が国の総合エネルギー政策の根幹を揺るがしたことは間違いありません。 そこで、本市としても最悪の事態を避けるために、エネルギーの自立計画に着手すべきではないのでしょうか。さはさりながら、総合エネルギー政策における地方自治体の果たす役割に関して、現段階では見るべきものがないことは十分承知をいたしております。 エネルギー政策における地方自治体の役割は、大別すると、エネルギー消費の抑制と環境の保全の２つに分けられると思われますが、今回の東京電力の不祥事を他山の石として、エネルギー危機がエネルギー自立のきっかけになるとするならば、今後のエネルギー政策において、地方自治体の果たす役割は非常に重要なものとなってまいりましょう。 具体的に申し上げるならば、エネルギーの消費抑制策としては、本市もいち早く取り組んだ昼休みの消灯の徹底がありますし、また、公用車やバスなどの公共交通機関へのハイブリッドカーの導入も各自治体でかなり試行が進んでおります。さらに、公共交通機関の利用促進による自家用車の利用抑制なども考えられます。 一方、環境保全策としては、新エネルギーの導入促進があります。既に本市でも実施しております太陽光発電や、他の自治体で見られるごみ焼却炉の廃熱利用、あるいは発電施設の併用などが該当しましょう。また、風力発電施設については、全国各地で稼働されており、本格導入に向け実験が行われているところであります。ただ、新エネルギー導入に関するコストは、決して小さくなく、現下の財政難の折、地方自治体が新エネルギーを導入する際の桎梏となっております。 加えて、これら新エネルギーの一次エネルギー全体に占める割合はわずかであり、中期的な目標でも約３パーセントのシェアしか望めないのが実情であります。とはいえ、地方自治体として、環境保全に加え、省エネルギーに対する目標を掲げ、その達成に向け住民教育を徹底させたり、新エネルギー導入のための補助を付与するなど、独自のエネルギー政策の推進が望まれるところでもあります。 たまたま昨日の日本経済新聞に『風車から「市民」電力会社』と題する記事が掲載されておりました。これによりますと、つくば市では本年９月、同市が電力会社を設立するつくば新エネ市民電力特区構想を立ち上げ、11月からは新エネルギー推進室を設置したとあります。この構想は、観光名所になるよう筑波山に風車を建ててほしいという地元住民からの要望でありました。しかし、筑波山は国定公園で、新しい建造物が建てられず、行き詰まっていたところ、地域限定で規制緩和する構造改革特区に応募したところ、環境省から、現行法でも県知事が認めればできるとの回答を得、第三セクター方式で新会社の設立に至ったとあります。つくば市のねらいは、市民、電力会社をてこに、エネルギー関連産業を誘致することにあるとのことでありました。 そこで、市長が日ごろから訴えておられます地域自立計画において、エネルギーの地域自立も考えてみてはいかがでありましょうか。つくば市の例ではありませんが、「エネルギーの自立なくして地域の自立なし」という思想を市民に植えつけ、来るべきエネルギー危機に対処するためにも、エネルギーの地域自立は必要であると考えますが、この点についての市長のご所見を承りたいと存じます。 さて、このような中、本年７月、農林水産省は、環境省や経済産業省と連携して、「バイオマス・ニッポン総合戦略」という構想を打ち上げ、総合戦略策定委員会を発足させました。 農林水産省の基本的な考え方は、我が国は今、有限な資源やエネルギーを持続的に利活用する循環型社会システムへの転換が求められており、京都議定書の批准により、地球温暖化対策は待ったなしに進めなくてはならない。そこで、「資源使い捨てニッポン」から脱却し、バイオマス資源を有効活用する「バイオマス・ニッポン」への転換を推進し、美しい日本を次世代に受け継いでいくことが急務となっているというものであります。 この中で、農林水産省は、バイオマスという言葉は、一般に食品廃棄物、稲わら、家畜排泄物、木くず等の有機性廃棄物・副産物の再生利用の観点から使われることが多い。さらに、バイオマスという概念は、農林水産物からその廃棄物まで、つまり生産から消費・廃棄、再生産までを一貫してとらえるものであり、循環型社会の基本となるものであるとしております。したがって、今後は、農林水産行政を生産振興から生物系資源の持続的活用へと転換していくことにより、バイオマス産業を国際競争力ある新たな戦略的産業へと育成するとともに、農林水産業と農山漁村をバイオマス生産の場として再活性化させるとの意気込みを見せております。 そして、バイオマス発電を大幅に高める目標を設定して、現状では設備費が高いため難しいものの、導入助成制度や、バイオマス発電による余剰電力を売電する際の優遇制度などの社会的整備を進めていく方針であります。 今後は、エネルギー政策におけるバイオマスの位置づけも一層高まってまいるでありましょうが、本市でもバイオマス資源の活用策を講じてみてはいかがでしょうか。さらには、本市独自の助成策を検討してみてはいかがでしょうか。この点についても、市長のご所見を承りたいと存じます。 話は変わりますが、本年７月11日、菜の花議員連盟なるものが設立されました。国会にあまた議員連盟がある中で、恐らく一番かわいらしい名称であると存じます。この菜の花議員連盟の設立趣旨の冒頭には、「朧月夜」の歌詞が掲げられており、およそ唱歌で始まる議員連盟は類を見ないでありましょう。 以下のような書き出しになっております。「いま、全国に菜の花をバイオマスエネルギーとして活用し、新しい地域社会づくりをしようとする『菜の花プロジェクト』の運動が広がりつつあります。それは、これからの社会の姿を示唆するものであり、われわれは大いに注目するものであります。地球資源の単なる消費・自然サイクルの断絶が、人類にもたらす悲劇をいかに回避するかは、21世紀に生きるわれわれに突きつけられた大きな課題であります。『菜の花プロジェクト』は、植生のサイクルを活かし、自然の営みと人間の生き方をどのように調和させるかという社会システム上の問題を提起しているものと思います。」以上であります。 そして、当日は記念講演会が開催され、講師として菜の花プロジェクト・ネットワーク会長の藤井絢子氏が講演をなさいました。 そもそも菜の花プロジェクトは、琵琶湖の汚濁防止のための廃食油回収が発端でありました。それが琵琶湖の大規模な赤潮発生をきっかけに、石けん使用運動へとつながり、その後、廃食油からリサイクル石けんをつくることに限界が生じ、新たな利用法を模索している中で、ドイツの菜種油燃料化プログラムと出会い、廃食油の燃料化に向けた実験が開始されたのであります。以後、滋賀県を基点として全国各地に菜の花プロジェクトが展開され、昨年は琵琶湖西岸の滋賀県新旭町で、本年は下北半島の青森県横浜町で、それぞれ「菜の花サミット」が開催される運びとなり、プロジェクト参加団体も自治体、ＮＰＯ、事業者合わせて55団体を数えるに至りました。 さて、私は先月11日、12日の両日にわたって、この菜の花プロジェクトの先進地であります滋賀県並びに同県愛東町を視察してまいりました。滋賀県では、琵琶湖環境部環境政策課の秋山課長と吉田主事から、全県的な取り組みについて伺いました。また、愛東町では、税務住民課の水田主任から、愛東町が実施している「イエロー菜の花プロジェクト」の詳細を伺うとともに、町のストックヤードや燃料製造プラントも視察することができました。 滋賀県では「湖国菜の花エコ・プロジェクト」と銘打って、菜種栽培を進めるとともに、菜種油等の廃食油を精製して、バイオディーゼル燃料を得る試みを進めております。特に、印象に残ったのは、滋賀県内では県内小学５年生全員が乗る学習船「うみのこ」等にバイオ燃料を利用しておりました。また、新たに地域と一体となって、県内すべての小学校で菜種を栽培し、菜種油を学校給食で利用し、学習船「うみのこ」のバイオ燃料につなげる取り組みを進めているところでありました。もっとも、視察先の担当部が琵琶湖環境部という名称でありますので、うなずけないこともないと存じました。 さて、愛東町でありますが、視察前に議会事務局で愛東町について調べておりましたら、事務局の古屋さんから「愛東町に行くんですか」と尋ねられました。「そうだけど、何で愛東町知っているの」と逆に尋ねたところ、秘書広報室のときに研修で行ったことがあるとのことでありました。「ともかく不便で、何もない町ですよ」と、古屋さんから事前のレクチャーを受けたところでありました。 実際、愛東町を訪ねてみてびっくりいたしました。バスの本数が少ないことは織り込み済みでありましたが、視察時間の午後１時に間に合わせるには、11時45分に到着するバスしかなく、町役場かその近所で昼食をとって時間調整をしようと考えていたところ、町役場周辺は小学校を除くと畑ばかりであり、コンビニエンスストアはおろか、食堂すらありません。思い余って、執務中の水田さんを訪れ相談したところ、役場内には食堂・喫茶店はなく、おまけに火曜日は道の駅「あいとうマーガレットステーション」が休館なので、20分ぐらい歩かないと食堂はないとのことで、昼休みになると同時に水田さんの車で食堂まで送ってもらいました。もちろん、帰りは寒風の中、歩いて役場まで戻りましたことをご報告申し上げておきます。 余談はさておきまして、肝心の愛東町の「イエロー菜の花プロジェクト」でありますが、以下の６つの目標を掲げております。 １．琵琶湖の水質保全に向けての廃食油の完全回収、２．市民と企業、そして行政の枠を超えた協働実践、３．都市住民との積極的な交流、日本の古里づくり、４．未来の子どもを大切にした施策の充実、５．地球市民による資源循環型社会への実現と地域自立、６．菜の花畑は日本人の原風景、それを残したい。 以上の目標を掲げ、資源循環リサイクルに取り組んでおります。ただ、問題点といたしましては、バイオ燃料をディーゼル自動車に使用するとなると、 100パーセントバイオ燃料でない限り、軽油引取税が課せられることであります。また、菜の花の連作も課題となっております。 そこで、菜の花プロジェクトの本市への導入でありますが、可能性は十分にあるものと考えます。もちろん、究極的には菜の花だけではなく、バイオマス資源を有効活用することが必要となってまいりますが、ぜひとも地域エネルギー自立の観点から、菜の花プロジェクトに取り組んでいただきたいと存じます。 今回の質問は、あくまでも菜の花プロジェクトのＰＲがねらいでございますので、この辺にとどめておきますが、菜の花プロジェクトについて市長のご所見を承りたいと存じます。 なお、最後になりましたが、去る12月５日、菜の花議員連盟の会合が開かれ、滋賀１区の川端達夫衆議院議員が会長に選出されました。今回の一般質問並びに滋賀県及び愛東町の視察に際して、川端事務所に大変お世話になったことを申し添えて、私の一般質問を終わります。
○
宮原富男議長 答弁を求めます。 穂坂市長。 〔
穂坂邦夫市長登壇〕
◎穂坂邦夫市長 バイオマス資源、生物体から発生するエネルギーを有効に活用し、地域循環型のエネルギー自立政策を確立することについて、ご答弁申し上げます。 これまで、私たち人類は、便利で豊かな暮らしのため、多くの資源やエネルギーを消費し、大量のごみを廃棄してきた結果、地球生態系のバランスを崩し、温暖化をはじめ多くの地球環境問題を引き起こしてしまいました。地球温暖化は、次世代に豊かな資源と美しい環境に囲まれた地球を残していくために、人類が早急に取り組まなければならない最も重要な環境問題の一つであり、ご案内のとおり、京都議定書の締結により、我が国では温室効果ガスの削減に本格的に取り組まなければならないこととされているところであります。 二酸化炭素の排出源である化石燃料の消費は、温室効果ガスの排出量が最も多く、我が国では原子力発電の新規立地が極めて難しくなった現在、新エネルギーへの期待を高めざるを得ない状況にもあります。このようなことから、現在では大量生産、大量消費、大量廃棄の社会から、廃棄物の発生を抑制し、限りある資源を有効活用することにより循環型社会へと移行していくことが求められております。 この循環型社会の形成に向けて、化石燃料にかわる自然エネルギーとして、廃棄物や家畜糞尿、木材などを資源としたバイオマスは、重要な役割を担うものであると認識しているところであります。今後は、バイオマスの総合的な利用を通じ、地域循環型社会への移行を加速化していくことが必要であり、地域循環型のエネルギー自立政策は、基礎的自治体といえども真正面から取り組む課題として考えております。 国におきましては、農林水産省、環境省などが協力して、農林水産資源、有機性廃棄物などのバイオマスをエネルギー源や飼肥料などの製品として総合的に利用する社会「バイオマス・ニッポン」を実現するため、「バイオマス・ニッポン総合戦略」の策定が進められているところであります。これまで、各省庁でばらばらに実施してきた施策を一つにまとめ、民間の市場原理に基づき、良好なバイオマスを最大限に活用することにより、将来にわたって持続的に発展可能な社会の実現に向け、国としても本格的な取り組みを始めたところであります。 現時点での目標といたしましては、2010年までにバイオマス発電が33万キロワット、バイオマス熱利用が67万キロリットル、堆肥利用が 4,000万トンとされております。これまで、バイオマスは賦存量は十分にありながら、収集が困難であること、効率の高い変換技術の開発が不十分であることなどにより、有効活用が十分に行われておりませんでした。 家畜排泄物につきましては、約８割が堆肥として利用されており、食品廃棄物は約９割が焼却・埋め立て、残りの１割が堆肥・飼料として利用されているだけであります。バイオマスを持続的に利用していくためには、その生産、収集、変換、利用の各段階が有機的につながった全体としての循環システムを構築することが重要でありますが、システム全体の物質・エネルギー収支を考慮いたしますと、いまだに設計が十分でなく、循環的な利用が困難な状況にあります。 また、バイオマスは広く薄く存在している上、水分含有量が多い、かさばるなどの扱いづらい点がありますことから、その収集・運搬コストがかかるほか、化石資源と比べ、経済的に不利であることなどがその利用の妨げになっているとともに、その発生時期、場所、量などに偏りがあり、供給が不安定であることや、製品としての品質確保や安全性に関する情報提供が不十分であることから、受け入れ側に不安があるという問題点もあります。 特に、廃棄物系のバイオマスにつきましては、単に捨てるのではなく、エネルギー源や製品原料となるよう適正に循環利用すべきであること、バイオマスの利用が二酸化炭素排出削減対策や吸収源対策として地球温暖化を防止する効果があることなどについて、市民にわかりやすく説明し、一人ひとりの生活に深く結びついていることを十分周知することが必要となってまいります。 本市といたしましても、ご指摘のありました滋賀県愛東町で実施しております、地域でも実現性の高い特化された事業である「菜の花プロジェクト」を貴重な参考例といたしまして、まずは本市の実情に合った循環システムを模索し、市民の理解と醸成を図るとともに、ケースによっては県との連動も視野に入れて、バイオマス資源を活用した地域循環型のエネルギー自立政策を確立するよう、今後積極的に検討してまいりたいと存じます。
○
宮原富男議長 以上で、14番、
山崎東吉議員の一般質問を終わります。 一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。 ３時30分から再開いたします。 （午後３時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○
宮原富男議長 休憩を閉じ、再開いたします。 （午後３時３０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
香川武文議員
○
宮原富男議長 休憩前に引き続き、一般質問を続行します。 次に、４番、
香川武文議員。 〔４番
香川武文議員登壇〕
◆４番（
香川武文議員） それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。 大きい１、職員のメンタルヘルスについて、市長にお尋ねいたします。 現代社会に住む人間は、多くの情報のはんらんとふくそうする人間関係の中で翻弄されたり、反対に喧騒の中での孤独感に陥ったりと、さまざまなストレスを受けて生活しております。組織を構成している個人がこういったストレスに順応できないことは、組織の健康度が低下するということであり、その活性化が図れないということにつながります。 こういった観点から昨今、定期的にメンタルヘルスチェックを導入している企業がふえつつあります。現在では、こうしたチェックも個人のプライバシーを厳守しながら、個人へのフィードバック、組織へのフィードバックとシステム化されて実施されております。行政の組織も、対人均衡を中心としたサービス産業の側面を持つとともに、社会的にも常に倫理意識が要求され、いわば常に世間から監視されている職場であり、職員お一人お一人が過剰なストレスを受けながら職務についていると考えられます。 こういったさまざまなストレスをうまく吸収・解消させることができなければ、病気とならないまでも心身の健康度の低下は、一人個人の問題にとどまらず、組織の活力に影響も与えますし、ひいては志木市の活力に影響を与えると言っても過言ではありません。 ストレス対策には、職員一人ひとりがメンタルヘルスへの理解を深め、ストレスとはどういったものなのか理解をしつつ、日ごろから自分の性格動向を把握し、リラクゼーション法などを活用して、ストレスをうまく切り抜ける方法を各個人で体得しようとする姿勢も必要であり、また、市としても職場の精神保健に関する組織診断、メンタルヘルスシステムの構築などの視点も視野に入れ、組織と個人の両面で関心を高めていく必要があると思われます。 市政運営に携わっているすべての方々が、日々健康で充実した生活を送り、その持てる能力を十分に発揮していただくためにも、志木市における現状を認識し、対応を図ることは急務と考えますが、市長は本市の現状をいかに認識し、今後いかにして対応を図っていかれるのか、お尋ねいたします。 続きまして、大きい２、青少年育成について、お尋ねいたします。 (1)本市における非行実態について。 社会構造及び経済情勢の著しい変化に伴い、核家族化、少子化、夫婦共稼ぎ家庭が増加し、児童・生徒の健全な育成が大きな課題になっており、青少年非行問題については、新聞に青少年による犯罪の記事が載らない日はないと言っていいほど深刻な状況にあると言えます。 埼玉県警察本部がまとめた平成14年上半期の本県の少年非行情勢によりますと、刑法犯で摘発された少年は 3,482人で、前年度同期と比べ 246人、 7.6パーセント増加しております。特に、凶悪犯では、路上強盗で逮捕・補導された少年が79人と、前年同期の約２倍となるなど、凶悪・粗暴化の傾向が顕著に見られ、憂慮すべき事態と言えます。残念ながら全国的に見ましても、男子高校生による祖母殺しなど、人を人とも思わない余りにも命のとうとさを軽んじてしまう青少年の姿に、慄然とする思いを禁じ得ません。 こうした青少年がますます複雑化していくであろう社会環境の中で、それぞれ健やかに育っていくためには、我々大人がみずから襟を正して、彼らと真剣に向かい合っていかなければなりません。青少年健全育成と非行根絶の対策は、車の両輪のごとくどちらが欠けてもならないものであり、志木市が一体となって取り組み、地域・学校・家庭がこぞって解決する姿勢を持つことが重要でありますが、まだまだその風土は醸成されているとは言いがたい状況と思われます。 このような状況の中、本市では青少年の非行について、現状をどのように把握をし、対応されているのか、現在までの取り組みを含めまして、その実態を市長にお尋ねいたします。 続きまして、(2)青少年の地域、家庭における主体的な活動を促す「ユースワーカー」の養成に取り組む考えについて、市長にお尋ねいたします。 さきも申し上げましたが、少子・高齢化、高度情報化、国際化等、急速な社会環境の変化や家族関係の多様化、地域社会の弱体化、また身近な自然環境の減少などにより、青少年を取り巻く環境は著しく変化し、青少年の意識や行動にも大きな影響を与えております。そして、これらの青少年の育成を考えるとき、青少年にかかわる問題を単に現象面だけでとらえて論ずるのではなく、青少年の置かれている状況をさまざまな角度から検討していくことも必要であると考えます。 現在の青少年には、他者の立場の理解や社会の一員としての認識の不足、自己抑制力の低下といった傾向が見られますが、この一因として、青少年が家庭やその他の場所を含む地域社会全般において、多様な人間との交流と他者との共同体験を行う機会が少なくなっていることが挙げられます。これまでにも、社会全体での青少年の健全育成の取り組みを推進する観点から、志木市でも青少年の社会参加活動の促進、大人の意識啓発等のための事業が展開されてきておりますが、社会情勢の変化等により、青少年育成活動は不足している状況であると考えられます。 こうした状況の中、例えば東京都では「心の東京革命」と銘打って、次代を担う子どもたちに対し、親と大人が責任を持って正義感や倫理観、思いやりの心をはぐくみ、人が生きていく上で当然の心得を伝えていく地域の人材の養成に取り組んでおります。 この運動の推進に当たっては、都市化による人間関係の希薄化や、少子化による子どもの数の減少、テレビゲームの普及や塾通いなどにより、ますます子どもたちは地域社会における人間関係から遠ざかっている現状を踏まえ、子どもたちが地域において多様な人々と触れ合えるような機会をつくっていくとともに、現在設置されている児童・青少年施設等において気軽に相談に応じたり、自主的な活動支援をコーディネートできる人材の必要性から、カウンセリングに関する技術等の高度な専門性を有しつつ、兄・姉や友人のような立場から、青少年と同じ目線で青少年の心理、行動等を把握することができるように、比較的若い人材をユースワーカーとして養成し、地域社会の教育力の向上を図ろうとしております。 古くはイギリスなどの諸外国においては、大学等の教育機関において青少年の育成支援に必要な知識をユースワーカー養成課程等で習得し、職員あるいはボランティアのユースワーカーとして青少年の育成支援活動を行ってきておりますが、東京都ではユースワーカーとして必要な青少年とその背景の理解、対人関係の理解、団体活動の理解、地域及び地域活動の理解の知識・能力の基礎を身につけるために、原則として15日間程度の講座をもって養成をしております。 また、ユースワーカーは、青少年と感性が似通う30代ぐらいまでの若い人で担うことがふさわしいのではないかとしており、街頭でたむろする青少年へ接触、助言する、いわゆる青少年施設等の職員を対象に養成講座を開設していく予定で、いずれ大学等の教育機関との連携も図るとしております。 また、ユースワークの対象となる青少年の範囲としては、小学生については子ども会等の活動など、地域においての取り組みが比較的なされているのに対し、中学生以上になると地域との結びつきが弱くなり、このため地域における育成支援活動が難しさを増してくる傾向があるため、ユースワークの対象となる青少年の範囲を原則として中学生以上の青年層、13歳から29歳までとしていますが、小学生またはそれ以下の年代についても、必要に応じてはユースワークの対象としていくというのが基本的考え方のようであります。 あくまでも東京都の例ではありますが、このように青少年の自立をはぐくむ多様な交流の促進を基本方向の一つとして、青少年が地域社会の一員として主体的に多様な活動に参加し、青少年の多様な交流を支えていくネットワークを築いていくためにも、ユースワーカーの養成と養成したユースワーカーが行う青少年育成支援活動を通じた自主的な社会への参加・参画を推進しようとする取り組みの必要性は、今後ますます高まってくると考えますが、本市の考えについて市長にお尋ねいたします。 続きまして、大きい３、志木市の景観について。捨て看板に対する取り組みと今後の対策について、市長にお尋ねいたします。 最近、道路沿いのガードレール、公園のフェンスなどに金融業者、いわゆる街金融、消費者金融と言われる宣伝看板がはんらんしており、まちの景観を大変に損ねております。あたかもだれでも簡単に借りられるように、「電話１本」とか「来店不要」などとうたったものも見受けられ、青少年にもあしき影響を与えるのではないかと危惧しております。また、交差点近くの電柱などにも捨て看と言われる看板が立てかけてあることにより、車で通行する際、これらが死角をつくっている状況も見受けられ、交通の障害ともなっております。 こうした金融業者の看板あるいは風俗店とか、マンションなどの捨て看板、これらはほとんどが無届けの違法なものと思われますが、志木市として現状をどのように認識をし、いかなる対応されているのか、お尋ねいたします。 さらに、今後の対策として、現在、市民の方に参加をいただき、年２回実施されている志木市環境デーにおいて、このような看板を撤去する協力をいただく。また、さきの食品ウオッチャー条例ならぬ捨て看板ウオッチャー条例の制定など、市民の方々に協力をいただくことも一つの対策と考えられますが、今後いかなる対策を講じていかれるのか。市民に協力をいただくことについての可能性とあわせまして、市長にお尋ねしまして、１回目の質問を終わります。
○
宮原富男議長 答弁を求めます。 穂坂市長。 〔
穂坂邦夫市長登壇〕
◎穂坂邦夫市長 初めに、１の職員のメンタルヘルスについて、ご答弁申し上げます。 ご案内のとおり、長引く不況の中で、労働者を取り巻く環境はますます厳しいものとなっております。特に、景気が悪くて先行きが見えない、一生懸命働いていてもいつリストラに遭うかわからないなどの精神的なプレッシャーがかかり、その重圧や不安に耐えられずに心の病にかかってしまい、長期の病気休暇、あるいは場合によっては自殺をしてしまう人が増加傾向にある、こんな状況であります。 このことは、公務員にとっても決して例外ではなく、近年ますます多様化・複雑化する市民ニーズや、公務員に対する厳しい目など、常時精神的なプレッシャーにさらされている環境にあります。本市におきましても、心的なストレスが原因で病気休暇を余儀なくされている職員が数人おり、ここ数年で主査級以下の職員を中心に増加傾向にあるのが現状です。私は、職員のメンタルヘルスは必要であり、ご指摘のように今後ますます重要になってくると認識しております。 そのような考えから、本年度、私自身が「割り勘ミーティング」と題して、夕食時間のひとときを幹部職員や若手職員と一緒に食事をとりながら、日ごろ持っている考え方や意見などを自由に話していただく機会を設け、実施したところであります。また、現在、助役が全職員を対象とした個別面談を行っており、職員のメンタルヘルスについて細心の注意を心がけております。 一方、次長、課長級の管理職員を対象に、職場のストレスが起因する心の病を未然に防ぎ、明るい職場づくりができるよう、メンタルヘルス研修を実施したところであり、受講者からは「心の病にかからない職場づくりのヒントを得ることができ、大変有意義だった」との意見が多く寄せられ、一定の効果はあったものと認識しております。 いずれにいたしましても、職員のメンタルヘルスにつきましては、必要性・緊急性を要する問題であると同時に、個々のプライバシーや人権にも配慮する必要もありますので、慎重に研究・検討を重ねていく必要があると考えております。今後も、引き続き職員との対話の機会を設けていくとともに、メンタルヘルスに関する研修、相談などについても、そのシステムの構築に向け検討し、対策の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、２の青少年育成についての(1)についてご答弁申し上げます。 まず、本市における非行・問題行動の現状でありますが、教育委員会による平成13年度の調査では、非行・問題行動として学校で指導を受けた実人数は、小学生が39人、中学生が59人であり、平成12年度と比較すると、小学生が12人増加し、中学生は９人減少しております。小学校における非行・問題行動の主なものは、万引き、金品の持ち出し、過度のいたずらであり、中学生の場合には、喫煙、無断外泊、遊び非行の怠学となっています。なお、シンナーやトルエン等の薬物による非行はありませんでした。 青少年が非行・問題行動に走る要因は複雑でありますが、その原因の除去と健全育成に向けて、家庭・学校・地域が協力して、それぞれの取り組みを推進していくことが不可欠であり、教育委員会には非行・問題行動の実態把握と、それに基づく日常的・継続的なきめ細かい指導をお願いしております。また、広域的には地域の小・中学校、高等学校、警察署で組織された朝霞地区学校警察連絡協議会や、緊急事態への対応に向け４市の小・中学校、高等学校で組織された朝霞地区生徒指導連絡協議会に対し、情報交換や連携した行動を強化するようお願いしているところであります。 あわせて、地域ぐるみで青少年の非行防止を図るため、青少年問題協議会をはじめ青少年育成市民会議、青少年育成推進員、青少年相談員協議会等の活動を推進しております。青少年の非行を防止し、あすの社会を担う青少年の健全育成に向けて、引き続き地域の子どもは地域で育てる施策を強力に推進してまいりたいと考えております。 次に、(2)についてでありますが、青少年は未来を築き、担っていく社会のかけがえのない一員であり、また、その健やかな成長は青少年自身の課題であるとともに、すべての大人や社会の責務であり、行政にとって大きな課題であると認識しております。みずから考え行動できる主体性を持った青少年の育成には、青少年と年齢が近い専門性やリーダーシップを兼ね備えたユースワーカーの人材育成が急務であるとの考えには、まさに同感であります。 現在、子ども会、ボーイスカウト、青少年相談員協議会等、多くのボランティア団体が、子どもたちにさまざまな体験や創造の場を提供し、その健やかな成長に貢献をしていただいておりますが、今後は青少年を育成できる地域コミュニティづくりを目指し、青少年健全育成にかかわる諸団体の人材育成とあわせて、ユースワーカーの養成に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、３の志木市の景観についてでありますが、道路沿いなどに出されている捨て看板は、街並みを雑然とするばかりでなく、通行者の事故を誘発し、また、青少年の健全な育成の観点から、好ましくないものが多いと認識しております。 これらの屋外広告物の規制につきましては、屋外広告物法及びそれに基づく埼玉県屋外広告物条例が制定されており、現在、本市ではこの条例に基づく屋外広告物の許可及び措置命令、並びに行政みずからが違反広告物を撤去できる簡易除却の権限が県から委譲されております。市内の捨て看板につきましては、志木駅周辺から本町通り、ユリノ木通り等の幹線道路沿いの電柱に多く出されておりますが、そのほとんどが屋外広告物法、埼玉県屋外広告物条例の規定によりまして設置を禁止されているものであります。市といたしましても、無秩序に出された禁止広告物はまちの景観を著しく損なうばかりか、落下や倒壊によって思わぬ災害を招くおそれがあることから、違反している広告物の除却を委託しており、月２回の除却処分を行っております。 なお、本年度の予算額は57万 7,500円であります。撤去枚数につきましては、張り紙、張り札、捨て看板を合わせまして、平成13年度で１万 2,768枚を、今年度が４月から９月までに 4,309枚を撤去しております。また、内容も風俗関係の店舗のものが多く、青少年への影響を心配する市民や、歩行者が転倒や歩行の支障となるとの苦情が多く寄せられており、市職員による撤去が平成13年度で年間 866枚を、今年度は４月から９月までに既に 800枚を撤去している状況であります。 違反広告に対する措置につきましては、法的には設置者などに除却を命ずる措置を講ずることができますが、現状ではほとんどの場合が早急に除却を求める苦情が多いため、強制的に除却しております。なお、民地内の捨て看板につきましては、土地、建物などの所有者から通報があった場合またはその承諾が得られた場合に撤去しております。 また、市民の協力による捨て看板の撤去についてでありますが、違反広告物の簡易除却は行政のみが撤去を行うだけではなく、市民や協力団体等と共同で行う一斉除却も可能であります。この一斉除却を実施するに当たりましては、看板の適法・不適法の判断責任や、その設置者などとのトラブルの回避、撤去を行う方々の身分などが課題となりますが、市民がみずから主体的に活動することは、環境美化を図る上でも有効な手段の一つであり、また、違法広告物追放への効果もとても大きいと考えます。 現在、毎年２回、５月と10月に志木市の環境デーとして、志木市川と街をきれいにする運動推進協議会が主体となり、新河岸川、柳瀬川や通学路の清掃を実施しており、市民の環境保全活動として定着しているところでもあります。 ご質問の市民参加による捨て看板の撤去につきましても、これらの行事とあわせて実施することにより、一層の効果が期待できますことから、今後撤去を実施する上での問題点を整理し、実現方策を十分検討してまいりたいと存じます。 なお、屋外広告物法に基づいて、広告物の表示やその設置を規制する条例を定めることができるのは、都道府県、指定都市及び中核市と規定されておりますので、本市ではこの法に基づく条例の制定は困難な状況でありますが、街の景観を保つため、市民の協力が得られる条例の制定に向けて、今後、早急に検討してまいりたいと考えております。
○
宮原富男議長 ４番、
香川武文議員。
◆４番（
香川武文議員） ありがとうございました。再質問を順次させていただきたいと思います。 まず、１に関してですが、３点ほどお尋ねをさせていただきます。 まず、全職員の数人の方が、長期休暇あるいは病気等で休暇を余儀なくされていると、また、主査級以下の方にもその傾向がふえつつあるということでございました。 やはり、このメンタルヘルスに関しましてはさまざまな、先ほども出ていましたけれども、例えば社会経済状況あるいは公務員の職制等要因が考えられると思いますが、例えば本市に限って考えたとき、市長「割り勘ミーティング」あるいは助役との面談等を実施された中で、問題の所在に関して、何か志木市としてお気づきの点があったのでしょうか、率直な感想で結構ですからお伺いしたいと思います。 それと、若干細かくなりますが、労働安全衛生法に基づき、本市に設置されております衛生委員会というのがございますが、産業医の方々との間で、今までこの職員さんたちのメンタルヘルスに対して、何か過去に議論はあったのか、その内容についてもお尋ねをしたいと思います。 さらにもう一つ、このメンタルヘルスにつきましては、その兆候を把握するのはなかなか難しいと思われます。労働安全衛生法に基づいて、市職員を対象に健康診断が義務づけられておりますが、その結果についても今後慎重に目を配っていく、そういった姿勢が必要であると思われますけれども、本市の職員の方々は健康診断をきちんとちゃんと受けてられるのかということ、その実態について再度お尋ねいたします。
○
宮原富男議長 答弁を求めます。 穂坂市長。
◎穂坂邦夫市長 第１点目について私からご答弁申し上げ、あと担当の部長から答弁させます。 まず、志木市からの私自身が「割り勘ミーティング」等々で、いろいろ幹部の方々、あるいは主査クラス、若手の方々といろいろお話をいたしましたが、これといって特別な特徴というのはないというような感触であります。ただ、持続的に、やはりいろんな意味で多様的な要因なんですね、一つというふうに限らないで、それが複合的に、いろんな問題点として出てくるので、それがストレスがたまり、ある意味では長期の休みをとらなければならなかった、要するに心の傷になってくる。こういう経過ですから、できるだけ早目にそういう一つの問題点を、私はもとよりでありますが、お互いの同僚、上司、そういう者が早目にそういう問題点をお互い報告し合って、早期に手を打つことが大事なのではないか、こんなふうに思っています。 ただ、難しいのは、プライバシーの問題もあるものですから、先ほど申し上げましたように、その辺をどういうふうにプライバシーを守りながらやっていくかという、これも再度になりますが、そういう方策といいますか、マニュアルといいますか、プライバシーという大変大事なものがあるものですから、それらを侵さないように今後検討してまいりたい、こんなふうに思っています。
○
宮原富男議長 次に、答弁を求めます。 内田企画部長。
◎内田喜久男企画部長 衛生委員会でメンタルヘルスの関係について議題にしたことがあるかというご質問でございますが、本年の９月に開きました衛生委員会でも精神保健の関係につきまして問題提起をしまして、産業医であります市民病院の院長から助言をいただいたところでございます。 その中で、上司の役割あるいは部下に対する接し方も大きく影響をしているんじゃないかというようなアドバイスをいただきまして、先ほどの答弁の中にもありましたように、次長級、課長級を対象にしたメンタルヘルス研修を行ったところでございます。 それから、健康診断の受診率の関係でございますが、正規職員 630人につきましては96.4パーセントでございます。それから、臨時職員あるいは非常勤職員等も対象にしておりまして 359人、受診率につきましては81.1パーセントということで、若干臨時職員、非常勤職員の受診率が低い。これは、本人もそうでございますが、受診をさせる側にも、お互いに認識の甘さがあったのではないかというような反省をしているところでございます。
○
宮原富男議長 ４番、
香川武文議員。
◆４番（
香川武文議員） はい、よくわかりました。ありがとうございました。 今後、一人でも志木市の職員の方々にメンタルヘルスの病に侵される方がないよう、多角的な取り組みをしていただきたいと要望させていただきます。 次に、大きな２の(1)です。非行実態についてなんですが、やはり市長もおっしゃっておられました地域・家庭・学校、三位一体でその子どもを見守っていくという、こういう機運は大変大事なことで、重要なことだと思われます。 しかし、私が考えますに、志木市としては地域・学校での取り組みは醸成しつつある中でも、やはり家庭における非行に対する認識の不足というのは懸念されるところであります。今後、さらにこの三位一体の機運を醸成していくには、家庭での認識づけが一つのかぎを握ってくるのではないかなという気がいたしますが、再度、家庭を含めた今後の取り組みについて市長にお尋ねをしまして、一般質問を終わります。
○
宮原富男議長 答弁を求めます。 穂坂市長。
◎穂坂邦夫市長 やはり、家庭における非行防止のための両親、おじいちゃん、おばあちゃんも含めて、家庭環境も大事だと思うんです。考えていますのは、リカレント教育もやっておりますが、外国、ヨーロッパなんかでよくやっているように、公教育といいますか、大人の方々に対する教育や、教育というと何か言葉がちょっと過ぎるようですが、やっぱりそういう啓蒙活動、そういうことをやってもいいんじゃないかと思うんです。日本は、子どもには教育はするんですが、大人にはしないんです。やっぱり、外国では平気でやっていますね。家庭でやらなくてはならないこと、あるいは研修会。 ご質問の趣旨にもありまして、これは全体でやっていかなくちゃいけませんので、先ほどのユースワーカー、これらの育成も含めて、家庭についても、やっぱり嫌な言い方もきちんとしなくちゃならない。そういう意味で、平成15年度当初からスタートできるかどうかわかりませんが、それらについては積極的に、行政みずからが取り組んでいく。そういうところに市民がどんどん参加してもらう、そういうふうなことを具体的に考えたいというふうに思っています。
○
宮原富男議長 以上で、４番、
香川武文議員の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
小山幹雄議員
○
宮原富男議長 次に、13番、
小山幹雄議員。 〔１３番
小山幹雄議員登壇〕
◆１３番（
小山幹雄議員） 議長のご指名によりまして、一般質問をさせていただきます。 一日の議会にきょうは８人、過去平成３年の第４回議会に９人という人数がありました。それに続いてスピーディーな議会ということを心がけた議長及び執行部の皆さんに敬意を表する次第であります。 それでは、一般質問をさせていただきます。 大きい１番、
交通安全対策について。(1)番、市道1164号線三枝ストアー交差点への信号機設置について。(2)番、市道1164号線及び市道1166号線の
交通安全対策について、まちづくり・
環境推進部長にお尋ねいたします。 1164号線三枝ストアー交差点といいますと、志木小学校下の交差点であります。非常にこの交差点、朝の通勤帯の車の行き来が非常に多いということで、ここに信号機を設置したらどうかということを質問させていただきます。 (2)番、1164号線及び1166号線、1164号線といいますと、今言いました三枝ストアーの交差点からユリノ木通りに向かう道が1164号線。1166号線といいますのは、三輪幼稚園の裏です。あの道から防衛道路に抜ける道、あれが1166号線、市道でございます。あそこに佐藤さんという家がございます。そこの交差点で非常に事故が多いということで、あそこを何とか対策を練れないかという近所の人の通報で、きょうこうして一般質問をさせていただいております。 そしてあと、1164号線のユリノ木通りにぶつかるところですね。あそこの交差点、前々から私、ユリノ木通りの交通オープンに際しまして、あそこは非常に危ないから車を通すのをやめたらどうだという質問を再三させていただきました。ここを通る車は、ほとんど９割方が志木の車ではございません。ほとんどが富士見市、そして上福岡市、川越の人も通過しております。というのは、ちょうど三枝ストアーのところも混んでおりますと、あれを抜けて、真っ直ぐあれを抜けるんですね。それで、ユリノ木通りに出て左へ抜けまして、慶応義塾志木高校の方へ抜けるという車を利用する人が非常に多いということで、あそこを遮断しても別に支障はないのではないかなということで質問させていただきます。 次に、大きな２番、耐震診断について。庁舎の耐震診断について。 平成14年の第２回の定例会で私は質問させていただきました。この庁舎の耐震診断はしたのかどうかという質問をさせていただきまして、まだしていないという答弁、それで６か月たつわけですが、たまたま第２回定例会のあくる日ですか、大変大きな地震があったということで、それからその前に亀裂もちょっと見たんですが、それ以上にまた亀裂がちょっと走っているんです。ですから、そういう状態で、この市役所がもしも万が一阪神・淡路大震災ごとくの地震が起きた場合、これはつぶれる可能性も出てくるかもわからない。地盤がやわらかいところですので、ぜひ耐震診断を行ってほしいということなんですが、耐震診断をしたのかどうか、財務部長にお尋ねをいたします。 大きい３番、福祉施策については、健康福祉部長にお尋ねします。 難病患者の見舞金について、他市と比べ、志木市は支給額が少ないというか、県の平均にはなっておりますが、支給額を上げる考えはあるか、お尋ねいたします。 大きな４番、新河岸川右岸道路について。 新河岸川右岸道路が平成４年度に閉鎖され、それにより市道1216号線、いわゆる富士道通りですか、細田学園の前の通りですね。この車両通行量が非常に多くなっており、学童及び細田学園の生徒が安全に通学できない状態であると。新河岸川右岸の道路を復活できないのか、都市整備部長にお伺いをいたします。 次に、大きな５番、少年自然の家について、教育長にお伺いいたします。 昨年、市民委員会において、少年自然の家廃止等の意見が出されました。当局は、この廃止案についてどのように考えているのかお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○
宮原富男議長 答弁を求めます。 初めに、
白砂まちづくり・
環境推進部長。 〔
白砂正明まちづくり・
環境推進部長登壇〕
◎
白砂正明まちづくり・
環境推進部長 １の
交通安全対策について、ご答弁申し上げます。 まず、市道第1164号線の三枝ストアーわきの交差点への信号機設置についてでございますが、この場所の
交通安全対策につきましては、市といたしましてもこれまで道路反射鏡、道路表示、道路標識、道路びょうなど駆使して、安全対策を実施してきたところでありますが、幅員の狭い道路形態であるとともに、朝夕は主に通過交通である通勤者と児童・生徒の通学時間が重なり、その分危険が伴っている場所であることも事実でございます。 しかし、信号機の設置につきましては、毎年、朝霞警察署管内の各市とも一、二か所程度の設置となっており、設置の可能性は非常に厳しい状況にございます。しかしながら、市といたしましても、多くの地域住民の方からの信号機設置要望が出されるようであれば、市の意見をつけて県の公安委員会へ進達してまいりたいと考えております。 次に、市道1164号線の佐藤歳典宅前交差点からユリノ木通りに向かう区間と防衛道路へ向かう区間の一方通行化や、通行どめ等の
交通安全対策につきましては現在、志木市版ＡＤＡ法制定プロジェクトチームにより、市内全域における一方通行化や通行どめ等について検討が進められておりますので、当面はプロジェクトの進捗を見守りながら事業の連携を図ってまいりたいと考えておりますが、一時的には道路表示あるいは道路標識など再確認をすることによりまして、安全対策を図ってまいりたいと考えております。
○
宮原富男議長 次に、答弁を求めます。 金子財務部長。 〔金子光男財務部長登壇〕
◎金子光男財務部長 ２の庁舎の耐震診断について、ご答弁申し上げます。 公共施設の耐震診断につきましては、短・中・長期財政計画に基づいて計画的に実施することとしておりますが、耐震診断とその診断結果に基づく補強工事につきましては巨額の費用を伴うことから、優先度を考慮し、順次実施する計画としているところでございます。その優先度においては、児童・生徒の学校生活の場であり、また災害時の市民の避難場所となっている小・中学校を最優先に実施することとし、庁舎はその次に優先度の高い公共施設として位置づけております。 ご質問のとおり、庁舎は築30年を経過し、経年劣化も見られ、設備関係を含め、改善・改良の必要が出てきているところでございます。また、防災の拠点として、あるいは災害時の中枢機能を担う場所として重要な施設でもございます。しかしながら、財政運営の現状は極めて厳しい状況となっていることから、複数年度の財源を考慮に入れた財政計画の中で、できるだけ早く実施できるよう計画をしてまいりたいと考えております。
○
宮原富男議長 次に、答弁を求めます。 牛越健康福祉部長。 〔牛越千鶴健康福祉部長登壇〕
◎牛越千鶴健康福祉部長 ３の福祉施策について、ご答弁申し上げます。 難病患者見舞金支給制度は、難病患者の生活の向上と福祉の増進を図るため、埼玉県指定疾患医療給付事業実施要綱に基づき、その対象患者に年額３万円を支給しております。県内で難病患者見舞金支給事業を実施しているのは22市で、支給額は年額７万 2,000円から年額5,000 円までとなっており、本市の支給額、年額３万円は中間的な額となっております。 社会経済情勢が厳しい中、難病患者の方々の生活状況も厳しいものがあることは承知をしておりますが、市の財政状況等を考慮いたしますと、市単独事業であるこの事業を当面継続していくよう努力をしながら、難病患者居宅生活支援事業の充実も含め、総合的な支援について検討してまいります。
○
宮原富男議長 次に、答弁を求めます。 木内都市整備部長。 〔木内芳弘都市整備部長登壇〕
◎木内芳弘都市整備部長 大きい４の新河岸川右岸道路について、ご答弁申し上げます。 この右岸道路は、平成４年度から河川改修事業により通行どめとなっており、このため車の流れが市道第1216号線（通称富士道）へ向かっており、交通量が増加していることを認識いたしております。 右岸道路の通行どめ解除をすることにより、市道第1216号線の交通量が減少することと推測いたしますが、現況は、ご案内のとおり特別養護老人ホームがあるとともに、多くの市民が親水公園内の憩いの場や散策路として利用されている状況から、歩行者の安全にも配慮しなければなりません。 このような環境から、車の通行に反対している市民の方も多くいるのも事実でございます。既に通行どめとなってから約10年が経過しておりますことから、早期に解決を図る必要性は十分に認識をいたしておりますが、この右岸道路の通行に関しましては、賛成する方と反対する方、相互の意見が切々としておりますことから、解決策がなかなか見出せない状況となっております。 現在、富士前田子山土地区画整理事業の見直しにおいて、地域住民でつくる（仮称）富士前田子山まち再生検討委員会を立ち上げ、今後、地域の新たな都市計画等を検討する中で、主要な生活道路である市道第1216号線（通称富士道）の安全対策や環境面に配慮した改善方法についても、計画方針が議論されることと思われます。これに伴いまして、右岸道路の必要性や通行可否についての方針が出されることを推測しておりますことから、通行に異論を唱えている方々との意見交換により調整を図ることによって、解決策が見出されるのではないかと考えておりますので、もうしばらくご猶予をいただきたいと存じます。 さらに、市道第1216号線の学童及び細田学園の生徒の安全対策といたしましては、現在進めております志木市版ＡＤＡ法において、生活道路一方通行化構想により、幅員の狭い市道について、通過交通車両の排除と歩道の設置を目的とした一方通行化構想案を市民及び各種団体にお示しするとともに、導入の判断につきましては地域住民の方々に最終的な決定をいただくことになっております。このことによりまして、市道第1216号線も地域住民の方々などのご意向を拝聴し、安全対策を講じてまいりたいと考えております。
○
宮原富男議長 次に、答弁を求めます。 細田教育長。 〔
細田信良教育長登壇〕
◎
細田信良教育長 小山議員のご質問５の少年自然の家について、ご答弁申し上げます。 少年自然の家の建設に当たっては、建設地の選定をはじめ、大変なご労苦があったことを資料からも拝見し、そのご労苦に敬意を表するものであります。 ご案内のとおり、市では昨年、 927の事務事業についてゼロベースで見直しをし、事業の検証を実施いたしました。市民委員会教育部会の検討結果では、毎年出てくる赤字を考えれば、廃止または民営化もやむを得ないという意見や、何とか継続できないかという要望があったことも十分承知をしております。 現状を申し上げますと、平成14年度の少年自然の家管理運営に要する事業の予算規模は、歳出合計 5,667万円で、主なものは職員の人件費をはじめとして、食堂業務委託、土地使用料、夜間警備費、光熱水費等であります。歳入は、使用料として約 238万円となっております。利用状況は、平成14年度は多少ふえておりますが、児童・生徒については 1,580人で、ピーク時の昭和59年度の 2,305人と比較すると、31パーセントの減少となっております。一般利用者につきましても 1,635人で、ピーク時の昭和61年度の 2,001人と比較して、18パーセントの減少となっております。これは、少子化による児童・生徒の減少や、集団宿泊用の社会教育施設のため、多様化する市民ニーズに対応できないこと。さらに、開設期間が６か月間に限られていることなどが、利用者が伸び悩んでいる要因と考えられます。 また、施設の維持管理上から見ますと、築後25年経過し、厳しい自然条件のもとで老朽化が目立ち、今後は屋根の全面改修工事をはじめ部屋の内装工事、埋設されている給排水管の布設がえや、合併浄化槽などの大規模な改修工事が予想され、多額の支出が見込まれます。 現状につきましては以上ご説明したとおりでありますが、この施設は児童・生徒をはじめ青少年の集団宿泊生活による社会性を豊かにすることが利用の目的でありますので、少子化が進む現状から見直しも必要と考えております。今後におきましては、学校の宿泊学習計画への影響や、保護者への負担を最小限にする実施方法として、他の公共施設あるいは民間施設の利用等の代替案も検討しているところであります。 なお、平成15年４月に４市合併の是非を問う住民投票がありますので、それらの動向をも見きわめ、多角的に検討し、最終的判断をしてまいりたいと考えております。
○
宮原富男議長 13番、
小山幹雄議員。
◆１３番（
小山幹雄議員） それでは、再質問させていただきます。 １の
交通安全対策について、(1)の市道1164号線の三枝ストアーの交差点の信号機設置ということで答弁いただきました。これは、非常にあそこ、前にも過去何回か私も質問させていただきました。信号機に対しては初めてだと思いますが、近隣の多くの要望があれば、年１から２か所ですか、信号機を設置できるということで、これから近隣といろいろ話し合いまして、要望を出してみたいなと思うんです。 １つは、信号機を設置するに対して、道路の幅が狭いとか、あと信号機と信号機の間が間隔がないために、信号機をつけると余計交通の混雑になるのではないかという理由で、意外とそういう信号機のそばですか、ああいうところは信号機がつかないというような、過去いろんな人の質問でそういう答弁もなされたと思うんですけれども、非常にあそこは見通しも悪い交差点で、学童もあの狭い道を、前回、私、一般質問で中学生の学童の問題やりましたけど、中学生もあそこを通る。車が通ると、もう車はとまらないと、人が通れないという状態の狭い道路であります。せめてあそこの交差点だけでも信号機をつけられれば、安全面においても非常にいいと思うんですが、部長の答弁で大体のことはわかりました。これは、いろいろ近所の人の要望を集めまして、市に提出したいなと思っております。 (2)番、市道1164号線及び市道1166号線の
交通安全対策について。 1164号線のユリノ木通りにぶつかる交差点、あそこはもうご存じのとおり、ほとんど毎日といってもちょっと大げさかもわかりませんけど、１週間のうちに４回ぐらいは事故がある。何かというと、みんなバイクと自転車が車と衝突なんです。自転車同士とかそういうのじゃないんです。あそこを突っ切っちゃうんですね、車が1164号線を真っ直ぐ行っちゃうんです。それとあと左折、左折する分には別にあれなんですけど、突っ切る人が大体事故を起こすんです。 今回の議会の12月３日ですか、ちょうど私、朝８時15分ごろですか、あそこを通ったらバイクと乗用車と思いっきりぶつかっていました。まだぶつかったばかりで、救急車は来ていなかったけど、バイクはめちゃくちゃでした。そういう状況がありました。そのすぐそばの人は、もう本当に危ないと。それで、たまたまぶっついた人は上福岡の人です。それで、あくる日、また事故があったらしいんです。それは、ぶっついた人は富士見市の人らしいです。だから、志木の人じゃないんですよね。それでは、バイクの方は志木の人なんです。だから、本当に危ないんですよね。 だから、いっそのことあそこをユリノ木通りがオープンするときに、車を通行できないような状態にしたらどうかということを私は一般質問で何回となく取り上げて質問させていただいたんですけど、現にきょうの朝、読売新聞を見ましたら、一方通行が新聞に出ていましてびっくりしたんですけど、あれ、きょう質問がなければ、月曜日やるようなのが新聞に出ちゃったなんていうことでね。一方通行というわけじゃないんですね、あそこは一方通行じゃなく、1164号線のあそこは通行どめしたらどうかと思うんです。 それで、1166号線、ちょうどあの細い道、自転車屋さんのわきの道ですね、ピザ屋さんのあの細い道。あそこは一方通行化でもいいかもわからないんですけど、そういうようなことで片方は通行どめ、片方はどちらかの一方通行化にするかどうか、それに対して部長の見解をお聞きしたいと思います。
○
宮原富男議長 答弁を求めます。
白砂まちづくり・
環境推進部長。
◎
白砂正明まちづくり・
環境推進部長 １回目のときにもご答弁を申し上げましたが、現在この場所につきまして、志木市版ＡＤＡ法のプロジェクトで研究をしている部分であるということから、これらの結果を待ちたいというふうに思っております。 当然その結果によりまして、まちづくり・環境推進部としても、ともに連携を図りながら対応してまいりたい。ただし、毎日のように事故が起きる状況もございますので、当面、現在のそういった
交通安全対策を再確認しながら、交通安全を図ってまいりたいというふうに思っております。
○
宮原富男議長 13番、
小山幹雄議員。
◆１３番（
小山幹雄議員） ＡＤＡ法のそのあれで、これから研究を図っていきたいということなんですが、もうこの質問は何回もなんですね。何回もというか、あれからオープンしてからもう何年もたつ。結局、逆に言うと、行政というのは、事故起きて、死亡事故が起きなきゃ最終的に考えないというような、そういう事故がよく起きる近くの人とか、そういう人たちも言っているんですね。「何か大きい事故が起きなきゃ、こういうのをやってくれないのかしら」とか、そういう市民の意見もあるので、ぜひとも前向きにこれは検討していただいて、志木の地元の人が通るのだったらあれだけど、他市の人がただ通るだけ、通過車両なんですよね。だから、通過車両において本当に迷惑がかかっているのが、志木市のそういう人たちがみんな迷惑がかかっているということで、ぜひともそのような形で検討していただきたいと要望いたします。 次に、大きい２番の耐震診断についてなんですが、順番があるということなので、ぜひとも、こうした議会の最中にも地震があるかもわからないし、耐震診断に幾らぐらいかかるか、それちょっと、この市庁舎の耐震診断にどのくらいの費用がかかるのか、お伺いします。
○
宮原富男議長 金子財務部長。
◎金子光男財務部長 庁舎の診断に必要な費用につきましては、現在の試算で約 1,300万円ほどというふうに見込んでございます。
○
宮原富男議長 13番、
小山幹雄議員。
◆１３番（
小山幹雄議員） 1,300万円、結構かかるんですね、そんなにかかるとは思いませんでしたけど。しかし、災害というのは起きてからじゃ遅いという。何かさっきも交通事故が起きてからじゃ遅いということで、同じかもわかりませんけど、災害も本当に起きてからでは遅いので、そうした診断とかそういうのも早急に、順番であれば早く小・中学校の耐震診断をやっていただいて、この庁舎もやっていただいて、本当に震度幾つまでの地震であればもつとか、そういう診断だと思うんです。そういうことを早急にやっていただきたいと思います。 次に、福祉施策についてですが、難病患者の見舞金についてなんですが、平均が２万7,750 円という先ほどの答弁がございまして、志木市は３万円ということで、私の手元にも資料がございます。一番多いところで、狭山市が７万 2,000円、鴻巣市が６万円、入間市が４万 8,000円、隣の新座市は３万 6,000円なんですけど、これは市独自で見舞金はできると思うんですけど、この金額の設定ですよね。 先ほどの答弁の中で、難病患者の生活状況は厳しいということはわかっているという部長の答弁をいただきました。厳しいのをわかっているのであれば、たとえ 6,000円でもいいです、 5,000円でもいいから上げていただく。それが一つのまた電車代にも、電車代はあれですけど、一つの何かの足しにはならないかなと私は思うんですけど、再度ご答弁いただきます。
○
宮原富男議長 答弁を求めます。 牛越健康福祉部長。
◎牛越千鶴健康福祉部長 先ほどご答弁いたしましたが、難病患者見舞金支給事業は市の単独事業でやっておりまして、年々対象者といいますか、申請する方もふえているというような状況でございます。それらを考えまして、また、市の財政事情等もございますので、総合的に生活支援事業の充実なども絡めて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○
宮原富男議長 13番、
小山幹雄議員。
◆１３番（
小山幹雄議員） 時間も押し迫っていますので、スピーディーな議会ということで、先ほどの１回目の質問で言いましたので、早く進めたいと思いますが。 今の部長の答弁は、もう本当に前向きに、これから検討したいと。検討というのは、大体もう本当に検討してそうなるかどうかというのはわからないですよね。もうぜひこの見舞金は、多く出していただくように強く要望いたします。 これは、決算委員会でも、不用額も出ているということもありますので、それだけの不用額があるのだったら少しそっちへ回したらどうだというようなことも私は思ったりするわけですから、ぜひともそういうような形で前向きに検討していただきたいと思います。 次に、大きな４番、新河岸川の右岸道路についてなんですが、これはもう再三再四一般質問をやっております。過去、あそこの土手が、右岸が閉鎖される前から私はやっております。昭和63年の定例会、そして平成元年の定例会でも私は質問をさせていただきました。あそこをとめると、富士道の道路に車がいっぱい来るよ、そうすると交通安全が大変ですよという質問をさせていただきました。 そういう意味では、土手も、右岸の県との兼ね合いもあってなかなか前向きに進まなかったんですけど、現にあそこの近所の人とかに聞いてみると、本当に立ち話もできないぐらい車が通る。朝の通勤の状態になると、高校生の数というのはすごいですよね、細田学園の。川口信金のところからバスをおりて、富士道に歩いていく生徒の数。それで、今度は向こうから中学生も歩いてくる、小学生も歩いてくる。その数は、もう非常に多い。そこに車がばんばん来ます。だから、本当に安全上、非常に困っている。近所の人はすごい困っている状態なんです。 あそこの右岸ですね、現在、朝霞の方からの道路は舗装されています、きれいになっているんです。志木市も途中まで行って、それで途中から寸断されて通れないという状態なんですよね。これは、本当に新河岸川右岸、あそこの土手を一方通行化とか、いろいろこれから検討なされると思うんですけれども、もしも開通するのであれば、何とかこれが開通したときにはどういうようなことを思うか。また、あそこの右岸の道路、土手の道路を開通することができるのかどうか。部長に答弁お願いします。
○
宮原富男議長 答弁を求めます。 木内都市整備部長。
◎木内芳弘都市整備部長 ご質問のとおり築堤、いわゆる堤防ができ上がってからもう約４年半を経過しております。そしてまた、朝霞市で宮戸橋から志木市境までにつきましても道路整備を、約２年前に開通をしてございますことから、右岸道路についての方向づけをする時期が到来しているということは十分認識をいたしております。 それから、開通できるかどうかというようなことでございますが、この件につきましては先ほどご答弁申し上げましたとおり、交通面と環境面の相反するご意見をちょうだいしておりますことから苦慮しておりますが、全力投球で対応してまいりたいと、このように考えております。 また、開通した場合の影響はどうかというようなことでございますけれども、やはり通過交通がある程度一方通行になるかによっても、また方向によっても違いますが、通過交通の混入率は今よりも若干ふえるかどうかという懸念もございますけれども、やはりその辺を今後研究をしながら、どうしたならば一番いい方法で交通体系が確立できるかということもあわせて、さらに最善の努力をして対応していきたいと、このように考えております。
○
宮原富男議長 13番、
小山幹雄議員。
◆１３番（
小山幹雄議員） 全力投球で最善の努力をしていきたいという、非常に前向きな答弁ありがとうございます。 最後、要望にかえさせていただきますけど、工事中は富士道の人たちは我慢しようと。ただ、工事が終わったらもとどおりに車両を通してもらいたいという意見が大半だったと思うんですよ、当時ね。ですから、ぜひとももうもとどおりに、工事も終わりましたので、全力投球であそこは通れるように市の方としても進めていただきたいと要望いたします。 最後に、少年自然の家について、お伺いします。 少年自然の家がオープンするに対して、これは古い資料、私の今手元にございます。どれだけ苦労してあそこの少年自然の家を建てたかということの資料がございます。これは、そこの法務局との代替地を利用して当時行った。昭和41年に国の念書を提出してね。昭和50年８月に工事を着工したという。その間、９年間非常に苦労をなさった経緯もあるわけなんです。当時動いた、一生懸命担当でやっていた方が課長で教育委員会におりますが、その方も非常に苦労したのではないかなということですが、市民委員会で昨年検討されて、むだであるから廃止したらどうかという案が出たと。これは少年自然の家ですから、もちろん読んで字のごとく少年の自然の家、少年、子どもたちが活用する最も重要な施設だと思うんです。 毎年人数が、今、少子化で大分子どもたちの利用が少なくなったということなんですが。やはり、でも少なくなったから廃止するではなく、千何百人からの子どもたちが利用する。一般の人もそれだけ利用する。合わせて年間 5,000人強の人たちが利用しているということで、私はもうそれは廃止するのだという委員会の意見は勝手ですけどね。本当プールもしかりなんです。子どもたちの夢を市はみんなはぎ取ってしまうという。 毎年、少年自然の家に行って、楽しみにしている人もいるんです。小学生の児童も、ああ来年は少年自然の家で学習できるんだという楽しみの児童もいるわけなんです。それをもう本当無理にして廃止だという、勝手に上の方で決めるということは、私はもうそれは心外である。本当そんな市民委員会だったら必要ないと、私はそう思うんですが、教育長の見解を伺いたいと思います。
○
宮原富男議長 答弁を求めます。 細田教育長。
◎
細田信良教育長 ただいま、小山議員さんからのご質問なんですが、市民委員会の一つの方向性というものも、これは私としては十分考慮しなきゃいけないというふうに思います。 それからもう１点は、やはりお話のように、子どもの教育、社会性を養うというそういうこともありますので、そういう点についても配慮しなけきゃいけない。ただ、先ほど申しましたように、費用対効果というような、そういうことも配慮しなければいけない。そういうさまざまな観点から考えて、児童・生徒にできるだけ影響のないような、それにかわるようなものをも視野に入れて検討しなければいけないのではないかというふうに私は考えております。
○
宮原富男議長 13番、
小山幹雄議員。
◆１３番（
小山幹雄議員） 以上で、一般質問を終わります。
○
宮原富男議長 以上で、13番、
小山幹雄議員の一般質問を終わります。
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△延会の宣告
○
宮原富男議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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宮原富男議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後４時４３分）...